E02485 Japan GAAP
前期
475.3億 円
前期比
120.7%
株価
4,995 (02/09)
発行済株式数
25,389,636
EPS(実績)
254.75 円
PER(実績)
19.61 倍
前期
660.5万 円
前期比
113.3%
平均年齢（勤続年数)
35.4歳（8.8年)
従業員数
414人（連結:418人)
当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社３社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。
携帯電話のＳＡＷフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。
ＨＤ等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。
シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。
各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向け高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。
当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日)における世界経済につきましては、全体として緩やかな回復基調が継続したものの、地域ごとの政策動向や地政学リスクにより、不透明感が強まる局面も見られました。米国では高金利政策の継続下でも個人消費が堅調に推移し、底堅い経済運営が維持されました。欧州ではインフレ長期化と金利高止まりの影響を受け、景気の減速傾向が続いております。中国においては不動産市場の調整や個人消費の停滞が見られる一方、自動車や電子機器を中心とした大手製造業の回復により、景気減速に歯止めの兆しも現れています。日本国内経済につきましては、インバウンド需要や企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復傾向を維持しましたが、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行き不透明な経営環境が継続しております。
なお、2025年４月に米国政府は全世界からの輸入品に対して一律10％の関税を課すとともに、追加的な 「相互関税」導入について各国と協議に入っております。同措置は国際的な供給網ならびに貴金属価格及び為替水準などの市場環境に不確実性をもたらし、当社を含めた企業のサプライチェーン戦略に影響を与える可能性があることから、その動向に引き続き注視しております。
当社グループが関連する情報通信、半導体、エレクトロニクスなどの「デジタル関連市場」については、高度情報化社会への進展を背景に、今後も中長期的に成長することが見込まれております。他方、脱炭素社会の実現をめざす「グリーン関連市場」については、世界的な水素プロジェクトの投資見直しや慎重化の変化を勘案し、技術成熟度や各国の政策動向を見極めながら中長期的に取り組んでおります。なお、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるものの緩やかに下落が続いており、当連結会計年度における売上、利益に影響しております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高57,379百万円(前期比20.7％増)、売上総利益14,188百万円(前期比3.3％減)、営業利益9,538百万円(前期比2.8％減)、経常利益9,389百万円(前期比12.2％減)、特別損失に、連結子会社㈱Furuya Eco-Front Technologyにおける固定資産の減損損失58百万円及び同社子会社㈱Furuya Eco-Front Technology 上海における関係会社株式評価損116百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益6,468百万円(前期比12.7％減)となりました。
また、当社単体における当事業年度では、特別損失として㈱Furuya Eco-Front Technologyの関係会社株式評価損300百万円を計上しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比20.7％増の57,379百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前期比31.4％増の43,191百万円となり、売上総利益は前期比3.3％減の14,188百万円となりました。また、売上高総利益率は6.1ポイント下落し24.7％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比4.3％減の4,650百万円となりました。これは主に研究開発費が272百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前期比2.8％減の9,538百万円となり、売上高営業利益率は前期比4.0ポイント下落し16.6％となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前期比63.0％増の3,009百万円となりました。これは主に為替差益が2,173百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比225.9％増の3,158百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損が1,719百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比12.2％減の9,389百万円となり、売上高経常利益率は前期比6.1ポイント下落し16.4％となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2,825百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％減の6,468百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.3ポイント下落し11.3％となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
医療用シンチレーター（放射線にあたると、蛍光を発する物質）の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が堅調に推移するとともに、データセンター間の光通信用アイソレーター（順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品）の光学結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が好調に推移しましたが、スマートフォン用SAWデバイスのリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注回復の足取りは依然重く、売上高5,904百万円(前期比6.8％減)、売上総利益1,729百万円(前期比25.2％減)となりました。
(薄膜)
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、次世代通信（BAW）用のターゲット材を新たに販売開始したことにより、売上高11,271百万円(前期比21.2％増)、売上総利益4,305百万円(前期比23.7％増)となりました。
(サーマル)
半導体製造向けの底堅い交換需要があるものの、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーの新規投資の抑制や遅れや在庫調整から本格的な受注回復への足取りが重く、売上高4,860百万円(前期比12.1％減)、売上総利益1,548百万円(前期比27.0％減)となりました。
(ファインケミカル・リサイクル)
顧客の在庫調整を背景に有機EL向け化合物の受注回復の足取りは依然重いものの、化学プラント向け化合物の受注回復や、苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物の受注が好調に推移したことにより、売上高26,328百万円(前期比30.1％増)、売上総利益6,458百万円(前期比1.9％増)となりました。
(サプライチェーン支援)
グローバルなサプライチェーンの不安定さが意識される中、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の需要が高まり、売上高7,653百万円(前期比34.5％増)、売上総利益40百万円(前期比88.5％減)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は35,307百万円(総売上高に占める割合は61.5％)となりました。地域別には、アジア向け輸出売上高14,387百万円(海外売上高に占める割合は40.7％)、北米向け輸出売上高9,078百万円(海外売上高に占める割合は25.7％)、欧州向け輸出売上高11,842百万円(海外売上高に占める割合は33.5％)となりました。
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は99,708百万円となり、前連結会計年度末比8,279百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品11,346百万円が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は24,156百万円となり、前連結会計年度末比2,863百万円増加しました。これは主に、土地が1,049百万円、建設仮勘定が1,381百万円、ソフトウエア仮勘定が995百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は46,552百万円となり、前連結会計年度末比1,604百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,082百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は12,731百万円となり、前連結会計年度末比5,470百万円増加しました。これは主に、長期借入金が5,525百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は64,580百万円となり、前連結会計年度末比4,067百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4,127百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は13,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は921百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加が12,179百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が9,214百万円、売上債権の減少が2,655百万円、デリバティブ評価損が1,719百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4,935百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,909百万円、無形固定資産の取得による支出が1,005百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,785百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が2,351百万円、長期借入金の返済による支出が4,391百万円ありましたが、長期借入金による収入が11,000百万円あったことによるものです。
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入及び資本調達により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は13,047百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は214.18％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。