E02485 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が堅調さを維持した一方で、中国経済の回復は緩やかであり、原材料価格や地政学リスクなどの影響から先行き不透明感が続きました。わが国の経済においては、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調がみられるものの、物価上昇の長期化や、金融政策の転換局面における先行き不透明感が企業収益に対する不確実性要因となっております。このような事業環境のもと、当社は、世界的な需給変動、貿易環境の変化、為替動向及び貴金属価格の高騰・変動といったマクロ環境の影響を踏まえ、デジタル及びグリーン分野向け製品の高付加価値化を進めるとともに、安定供給体制の強化に取り組んでまいりました。一方で、為替相場の円安進行は、貴金属価格や輸出採算の改善を通じ、当社業績にプラスに寄与いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間において、売上高43,900百万円(前年同期比63.7％増)、売上総利益9,554百万円(前年同期比21.4％増)、営業利益7,443百万円(前年同期比26.9％増)、経常利益7,263百万円(前年同期比28.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,011百万円(前年同期比28.7％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
医療用シンチレーター（放射線にあたると、蛍光を発する物質）の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が堅調に推移するとともに、データセンター間の光通信用アイソレーター（順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品）の光学結晶育成装置向けイリジウム及びプラチナ製ルツボの受注が好調に推移しましたが、スマートフォン用SAWデバイスのリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注回復の足取りは依然重く、売上高5,408百万円(前年同期比60.0％増)、売上総利益1,076百万円(前年同期比14.0％減)となりました。
[薄膜]
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、半導体向けターゲットの受注が伸長し、売上高6,581百万円(前年同期比23.3％増)、売上総利益2,878百万円(前年同期比40.0％増)となりました。
[サーマル]
半導体製造装置向けの底堅い交換需要に加えて、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーの投資再開や在庫調整局面の一服から受注回復基調に転じ、売上高2,885百万円(前年同期比24.3％増)、売上総利益860百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
[ファインケミカル・リサイクル]
有機EL向け化合物の受注に回復の兆しが見え始める一方で、化学プラント向け化合物の受注回復への足取りが重く、苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物の受注も、最終顧客の仕様変更及び市場停滞により受注が減少し、売上高9,799百万円(前年同期比27.9％減)、売上総利益2,489百万円(前年同期比33.9％減)となりました。
[サプライチェーン支援]
貴金属価格の上昇を背景に、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料についての需要が高まり、売上高8,673百万円(前年同期比459.7％増)、売上総利益は前年同四半期比718百万円増加し、716百万円の利益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は121,870百万円(前連結会計年度末比1,994百万円の減少)、総負債は54,525百万円(前連結会計年度末比4,758百万円の減少)、純資産は67,344百万円(前連結会計年度末比2,764百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産残高は95,405百万円となり、前連結会計年度末比4,302百万円減少しました。これは売掛金が2,442百万円、未収消費税等が2,369百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が6,535百万円、原材料及び貯蔵品が5,261百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産残高は26,464百万円となり、前連結会計年度末比2,308百万円増加しました。これは建設仮勘定が914百万円、機械装置及び運搬具が876百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における流動負債残高は41,300百万円となり、前連結会計年度末比5,252百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が1,616百万円増加しましたが、短期借入金が8,500百万円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債残高は13,225百万円となり、前連結会計年度末比493百万円増加しました。これは長期借入金が525百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産残高は67,344百万円となり、前連結会計年度末比2,764百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が5,011百万円ありましたが、配当金を2,359百万円支払ったことにより、利益剰余金が2,652百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、6,509百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により獲得した資金は5,582百万円となりました。これは売上債権の増加2,428百万円、未収消費税等の増加2,369百万円があったものの、税金等調整前中間純利益が7,263百万円、棚卸資産の減少3,895百万円があったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は2,273百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,624百万円、無形固定資産の取得による支出が493百万円あったことが主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により使用した資金は9,865百万円となりました。これは長期借入れによる収入が3,300百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が8,500百万円、配当金の支払による支出が2,356万円あったことが主な要因であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は460百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間の主な変更は次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった新基幹システムは、2026年1月に完了予定でありましたが、完了予定年月を2026年5月に延期しております。