株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間中に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行し、人々はかつての日常を徐々に取り戻す一方、資源・エネルギーを含む仕入価格の高止まり、深刻な人手不足による人件費の高騰、政策の後押しも受けた賃金上昇期待の高まりなど、これまで体感することができなかった新たな局面への転換・移行も余儀なくされる中で、当連結会計年度末を迎えました。

　当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ禍以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。

　このような状況のもと、当社グループは「心を一つに！一手間かけた思いやり」を行動規範として、全方位的な構造改革（Reborn計画）を推進しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド＆デザインの一元化を行うことで、販売面での世代別マーケティングを強化いたしました。加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を従来の15％前後から30％超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を通じて売上高向上に向けた諸施策を推進しております。また、製造原価低減への取り組みとともに品質向上のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別に２拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上されたことに対応して子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの５拠点に点在していた物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。

　フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行いながら、業態開発店舗の出店を開始しております。

　以上の取り組みにより、業績を改善してまいります。

　当連結会計年度の店舗展開につきまして、店舗数は下記のとおりであります。

ブランド事業別店舗数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：店舗）

　当連結会計年度の店舗数は、国内バッグ事業で103店舗（内Reborn計画店舗13店舗）、海外バック事業で28店舗、ジュエリー事業で19店舗、アパレル事業で45店舗、その他事業で30店舗となります。期首270店舗から45店舗純減（内Reborn計画店舗への移行に伴う閉店は22店舗）し、総店舗数は225店舗となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は227億24百万円（前年度比10.0％減）、営業損失は10億27百万円（前年度は17億17百万円の損失）となりました。売上高につきましては、不採算店舗からの撤退並びに全体的なお客様来店数の減少傾向の中、インバウンド需要の取り込み、季節対応型商品企画の本格投入などの巻き返しを図りました。一方、「Reborn計画」に基づく全方位的な構造改革の結果、売上原価は対前年度実績比11.9%減、販売費及び一般管理費合計は対前年度実績比11.8%減など固定費の低減に成功し、営業損失の縮小に努めました。

　経常損失は12億16百万円（前年度は15億48百万円の損失）となりました。営業外収益に不動産賃貸料94百万円、為替差益68百万円、受取保険金39百万円、受取利息23百万円などを、営業外費用に支払利息133百万円、2023年5月31日付Ａ種種類株式の発行諸費用である株式交付費214百万円、浸水被害に伴う災害による損失33百万円などを計上したことによるものであります。

　これらの結果、税金等調整前当期純損失は15億84百万円（前年度は21億17百万円の損失）となりました。Reborn計画に基づき、資産効率の向上策として固定資産の売却、収益構造の改善策として店舗業態の転換や不採算店舗からの撤退などを行った結果、特別利益に固定資産売却益４億92百万円、関係会社清算益41百万円、特別損失に固定資産除却損13百万円、店舗閉鎖損失35百万円、そして既存店舗や全社資産において減損の兆候が見られることから固定資産減損損失８億54百万円を計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純損失は16億円（前年度は19億96百万円の損失）となりました。法人税、住民税及び事業税26百万円、法人税等調整額△82百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益71百万円を計上したことによるものであります。

　なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

　また、当社は2024年４月10日付公表「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」のとおり、2024年５月29日開催予定の定時株主総会での承認可決及びその他必要要件が充足されることを条件に、2024年７月１日より株式会社コナカの完全子会社に、またそれに先立ち、当社普通株式は2024年６月27日付で上場廃止になる見込みであります。

②　財政状態の状況

（資産）

　総資産は137億23百万円であり、前連結会計年度末と比較して26億30百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円、建物(純額)が３億84百万円、土地が８億５百万円、ソフトウェアを含む無形固定資産が２億99百万円、差入保証金が３億21百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　総負債は129億71百万円であり、前連結会計年度末と比較して29億３百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定長期借入金が26億65百万円、短期借入金が５億83百万円、未払費用が４億77百万円、支払手形及び買掛金が１億21百万円、賞与引当金が88百万円減少した一方、長期借入金が13億円、その他固定負債が83百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は７億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円増加しました。主な要因は、2023年5月31日付Ａ種種類株式発行等により18億円の資本増強の一方、親会社株主に帰属する当期純損失16億円の計上によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億82百万円減少し、18億６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失15億84百万円、賞与引当金の減少額88百万円、未払費用の減少額５億82百万円、仕入債務の減少額２億21百万円、固定資産売却益４億92百万円、その他63百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費３億31百万円、減損損失８億54百万円、固定資産除却損48百万円、棚卸資産の減少額10億64百万円、売上債権の減少額１億88百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、８億８百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円、定期預金の純増額１億８百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億67百万円、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18億54百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億83百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億74百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減額５億83百万円、長期借入金の返済による支出13億64百万円、主な増加要因は、株式の発行による収入15億85百万円よるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格の金額によっております。

(b）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(c）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「サマンサゴルフ」などの販売が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

売上高は、不採算店舗からの撤退並びに全体的なお客様来店数の減少傾向の中、インバウンド需要の取り込み、季節対応型商品企画の投入を実施し、227億24百万円（前年度比10.0％減）となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて10億93百万円減少し122億67百万円（前年度比8.2％減）となり、売上高に対する比率は52.9％から53.9％と1.0ポイントの増加となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて17億83百万円減少し132億94百万円（前年度比11.8％減）となり、売上高に対する比率は59.7％から58.5％と1.2ポイントの減少となりました。主な要因は、不採算店舗からの撤退における、店舗経費（人件費・賃料等）の減少などであります。

この結果、営業損失は10億27百万円（前年度は17億17百万円の損失）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて１億32百万円減少し２億45百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加し４億34百万円となりました。

この結果、経常損失は12億16百万円（前年度は15億48百万円の損失）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、固定資産売却益の計上により534百万円となりました。

特別損失は、店舗等の固定資産の減損損失８億54百万円など合計９億３百万円を計上しました。

その結果、税金等調整前当期純損失15億84百万円（前年度は21億17百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失16億円（前年度は19億96百万円の損失）となりました。

(b）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は86億32百万円で、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は50億91百万円で、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少しております。主な要因は、減損等により有形固定資産が10億81百万円、無形固定資産が２億99百万円、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が３億14百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は113億７百万円で、前連結会計年度末に比べ42億85百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が26億65百万円、短期借入金が５億83百万円、未払費用が４億76百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は16億64百万円で、前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が13億円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は７億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加しております。主な要因は、株主資本が１億99百万円、非支配株主持分が１億７百万円増加したことなどによるものであります。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(f）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

シンジケートローン契約締結に伴う借入金の財務制限条項については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は107億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億６百万円となっております。

(g）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失10億27百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。