株式会社SHOEI()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。

そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比11.9％減となりました。欧州市場の販売数量は、前期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、天候不順や不安定な政治経済状況の影響で主要国の販売が低迷したため、前年度比12.4％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、第３四半期迄は好調を維持しましたが、第４四半期は米国の大規模な関税引き上げ交渉の影響を受けて様子見となり、前年度比では3.1％減となりました。アジア市場の販売数量は前年度比5.2％減となりました。アジア最大市場の中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、第２四半期中心に小売店から代理店への発注が一時的に大きく減少しましたが、第３四半期以降、季節的な需要増により、小売店の発注も回復した結果、中国市場の販売数量は前年比6.1％減にとどまりました。日本市場の販売数量は、過剰な流通在庫の調整が期末まで継続した結果、前年度比25.4％減となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,762,377千円増加し、37,848,041千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4,589,507千円増加し、棚卸資産が1,400,275千円、繰延税金資産が258,613千円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,431千円増加し、5,612,302千円となりました。主な変動要因は、その他流動負債（主に前受金）が353,447千円、未払法人税等が84,000千円増加し、退職給付に係る負債が204,764千円、買掛金が175,671千円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,689,945千円増加し、32,235,738千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2,640,289千円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度における値上げ等により単価が上昇したものの、販売数量が前年度比11.9％減少したため、売上高は32,363,623千円と前年度比3,427,098千円（9.6％）の減収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は8,899,156千円と前年度比1,431,007千円（13.9％）の減益となりました。経常利益は8,900,231千円と前年度比1,602,560千円（15.3％）の減益、税金等調整前当期純利益は8,883,978千円と前年度比1,589,800千円（15.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,318,367千円と前年度比1,059,180千円（14.4％）の減益となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ4,589,507千円（29.9％）増加し、19,941,931千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金は、9,757,207千円の増加（前年度は9,719,481千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加8,883,978千円、減価償却費による資金の増加1,464,386千円、棚卸資産の減少による資金の増加1,337,593千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少2,301,879千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金は、1,394,404千円の減少（前年度は3,275,733千円の減少）となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,316,205千円、システム導入による無形固定資産の取得57,568千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金は、3,773,216千円の減少（前年度は5,653,918千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,676,077千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

　ｂ．受注実績

受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　ｃ．販売実績

　　(ⅰ)品目別販売実績

　　(ⅱ)主要相手先別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等

　当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持しており、販売単価も価格の高いレプリカやグラフィックの充実や値上げによる単価アップを実現することで、当連結会計年度の業績は前年度比減収減益ながら、期初予想よりは増益となり、目標としている自己資本利益率（ROE 20.5％）を維持することができました。

　まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。

次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。当社の主力製品に次ぐJ-Cruise3を世界展開するとともに、グラフィックモデルを一層充実させ、Japan Cultureとのコラボヘルメット（ガンダムシリーズ、初音ミク）も好評を博し、当連結会計年度の業績に寄与しました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「３（１）特に重要なリスク」に記載の通りであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。１（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。

　また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,941,931千円（前年度末比29.9％増）となっております。

　株主還元につきましては、当社の基本方針は、連結配当性向50％を目途とすること、また、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することとしております。当連結会計年度の業績に基づく配当総額は3,154,642千円（連結配当性向は49.9％）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。また、25億円もしくは1,700千株を上限に自己株式取得を行うことを2025年11月14日に公表しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率46.4％（前年同期45.0％）、ROE20.5％（前年同期26.0％）となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。

⑥重要な会計上の見積り

　財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

　次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第５　経理の状況」連結財務諸表等注記の「３　会計方針に関する事項」に記載されております。

連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。

（商品及び製品の評価）

　商品及び製品の連結貸借対照表価額については、取得価額を基本としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。なお、経営環境の変化等により市場における需要が見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要となる可能性があります。

（退職給付関係）

　退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。