売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02470 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)における世界経済は、欧米におけるインフレ防止策の影響、中国における不動産部門及び消費の低迷や地政学リスクの高まり等が続くことから、全般的にブレーキがかかり、一部国・地域では景気が後退し、さらに今後も後退するリスクがあります。

高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速に天候不順なども加わり需要が減退する一方で、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給され、足下流通は在庫過多の傾向にあります。他方、欧州、中国における規格改定に伴い、主力モデル(NEOTEC3、GT-Air3等)がモデルチェンジすることによる新規格品に対する代理店・販売店の品揃え需要等があり、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。

当第1四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比15.7%減となりました。欧州市場の販売数量は、旧規格品の販売に関して販売期限が特に無いことが判明したため旧規格品の販売を後倒ししたこと、及び全般の需要低下により、前年度比15.6%減となりました。ただし、2023年9月に主力2モデルの新製品を発売し、又、旧規格品の後倒し分の販売が徐々に実現してきたことにより、当第2四半期(なお、欧州市場の販売数量の約7割を占める子会社の販売数量は2023年10月~12月となります)には回復する見込みです。北米市場の販売数量は、前第1四半期連結累計期間が比較的高い水準であったため前年度比では8.5%減ですが、景気は比較的底堅く推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、進捗は予想通りとなります。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において、景況感が不透明となりつつあることに加え、新規格の認証手続きに時間を要したこともあり、新規格品の本格的な出荷が2023年12月からとなったため、前年度比32.5%減となっております。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いており、前年度比5.2%増となっています。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比15.7%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は8,145,797千円と前年度比28,484千円(0.4%)の増収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加しましたが、未実現利益消去額が前年度比減少したため売上総利益が増加したことから、営業利益は2,835,892千円と前年度比254,879千円(9.9%)の増益となりました。経常利益は2,727,344千円と前年度比282,909千円(11.6%)の増益、税金等調整前四半期純利益は2,727,318千円と前年度比282,748千円(11.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,913,492千円と前年度比200,868千円(11.7%)の増益となりました。

 

②財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,627,602千円減少し、29,177,875千円となりました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が7,093,972千円減少し、売上債権が709,882千円、棚卸資産が1,937,430千円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ542,839千円減少し、5,117,395千円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,300,976千円減少し、買掛金が685,312千円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,084,762千円減少し、24,060,480千円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,551,042千円減少し、自己株式が1,449,054千円増加したことであります。

 

(2) 重要な会計上の見積り

当第1四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,466千円であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。