E02470 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）における世界経済は、引き続き不透明な景気状況に加え長期化しているウクライナ紛争やイスラエル内戦が消費者の消費意欲を減退させていること、中国における不動産市場の低迷に端を発する消費の落ち込みが顕著化していることから、全般的にモメンタムを欠く展開となっております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、欧州では新型コロナ禍で高まったアウトドアブームが収束に向かい需要がかつてのペースに戻る一方で、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給され、流通段階ではまだ在庫過多の状況にあります。ただし、主力モデル（NEOTEC 3、GT-Air 3）のモデルチェンジによる新製品効果もあり、過剰在庫が解消次第徐々に正常化していくものと期待されます。他方、中国では需要の落ち込みがより深刻であり、新規格対応製品を投入しているものの、まだ回復の兆しが見えない状況にあります。
当第２四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比6.9%減となりました。欧州市場の販売数量は、上述の理由で前年度比3.8%減にとどまっております。北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のあるモデルを出荷していることから、前年度比25.3%増となっております。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、上述の理由で中国市場において前年度比46.1%減となったことから、前年度比30.8%減となっております。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いており、前年度比1.0%増となっています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比6.9%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は16,454,788千円と前年度比1,238,558千円（8.1%）の増収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加しましたが、単価上昇に加え、未実現利益消去額が前年度比減少したため売上高総利益が増加したことから、営業利益は5,275,069千円と前年度比351,271千円（7.1%）の増益となりました。経常利益は5,345,892千円と前年度比451,993千円（9.2%）の増益、税金等調整前四半期純利益は5,341,996千円と前年度比447,962千円（9.2%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,738,243千円と前年度比281,326千円（8.1%）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,257,499千円減少し、31,547,978千円となりました。主な要因は、配当金の支払い、自己株式の取得、新工場用地取得等により現金及び預金が5,167,432千円減少し、一方で棚卸資産が2,771,622千円、有形固定資産が1,890,618千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ534,717千円増加し、6,194,952千円となりました。主な要因は、買掛金が1,344,807千円増加し、未払法人税が680,239千円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,216千円減少し、25,353,025千円となりました。主な要因は、自己株式取得に伴い純資産が1,957,037千円減少し、利益剰余金が271,244千円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比5,167,432千円減少し、9,599,850千円(前期末比35.0％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,989,571千円(前年同期比4.6％増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加5,341,996千円、減価償却費による資金の増加755,088千円、棚卸資産の増加による資金の減少2,779,514千円、仕入債務の増加による資金の増加1,348,092千円、法人税等の支払による資金の減少2,072,017千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,281,187千円(同165.0％増)となりました。
主な要因は、新工場用地確保および生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出2,234,421千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5,584,031千円(同83.9％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額3,537,027千円、自己株式の取得による支出2,000,005千円、であります。
(3) 重要な会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,053千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。