E03281 Japan GAAP
前期
299.9億 円
前期比
98.8%
株価
646 (04/18)
発行済株式数
11,459,223
EPS(実績)
8.73 円
PER(実績)
74.03 倍
前期
426.4万 円
前期比
96.4%
平均年齢(勤続年数)
42.8歳(9.5年)
従業員数
181人(連結:2,578人)
当社グループは、当社、子会社9社(As-meエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光)及び関連会社1社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。
それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)宝飾品
当社、As-meエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。
(2)眼鏡
キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。
(3)食品販売・飲食店
当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(注) ※1 連結子会社
※2 持分法非適用非連結子会社
※3 持分法非適用関連会社
※4 谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、オミクロン株の蔓延など新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、景気は一進一退となりました。消費マインドへの予断を許さない状況にあることから景気の先行きは、不透明なまま推移しました。
このような環境の中、当社グループは、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底しながらも、お客様とのコミュニケーションづくりにあらためて注力するとともに、成長を持続するため各事業において、人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、売上の回復にいたらず、売上高は、296億27百万円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は、1億6百万円(前年同期比81.1%減)となり、経常利益は為替差益等により、3億14百万円(前年同期比59.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や店舗に対する減損損失の計上などもあり、1億円(前年同期比36.2%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
当セグメントにおいては、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みを強化し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大など消費マインドが回復しきれない中、人員体制の確保が厳しかったこともあり、売上高は、248億29百万円(前年同期比2.4%減)となり、営業利益は、3億8百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(眼鏡)
当セグメントにおいては、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、売上高は、27億13百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、68百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
(食品販売・飲食店)
当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、売上高は、20億84百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業損益は、2億75百万円の損失(前年同期は2億25百万円の損失)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の345億76百万円より7億34百万円減少し、338億41百万円となりました。主な増減は、商品及び製品などの棚卸資産の増加14億46百万円と、現金及び預金の減少19億66百万円及び有形固定資産の減少1億80百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末の205億85百万円より7億24百万円減少し、198億61百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少4億65百万円、長期借入金の減少2億30百万円、退職給付に係る負債の減少1億61百万円及び未払法人税等の減少1億8百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の139億90百万円より10百万円減少し、139億80百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益1億円と、剰余金配当の支払2億86百万円による利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の85億12百万円より19億83百万円減少し、65億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11億50百万円のマイナス(前年同期は34百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億5百万円、減価償却費4億8百万円及び減損損失3億63百万円の資金増加と、棚卸資産の増加14億26百万円、仕入債務の減少4億80百万円、法人税等の支払額又は還付額2億37百万円及び投資有価証券売却損益1億22百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億83百万円のマイナス(前年同期は3億49百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億69百万円の収入と、固定資産の取得4億67百万円及び敷金保証金の差入1億18百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは4億72百万円のマイナス(前年同期は4億99百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入による収入42億90百万円と、長期借入金の返済による支出44億75百万円及び配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は107億14百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の66億50百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。
資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。