E03281 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわって店舗政策に取り組みお客様満足度向上に努めてまいります。
当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、特に大きな商戦期である冬の商戦期においても十分な回復に至らず、売上高は232億円(前年同期比6.4％増)となりました。また原価率の増加や人件費、販促費などの増加もあり、営業損益は１億58百万円の損失(前年同期は１億35百万円の損失)となり、経常損益は、為替差益等により22百万円の利益(前年同期比87.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失等により、また、2024年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより６億91百万円の損失(前年同期は109百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
外部顧客に向けて、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みを強化し進めてまいりました。その結果、売上高は194億93百万円(前年同期比6.5％増)となり、セグメント損益は原価率の増加や家賃、販促費などの増加もありましたが、１億２百万円の利益(前年同期比265.7％増)となりました。
外部顧客への売上高は、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、20億２百万円(前年同期比0.0％減)となり、セグメント損益は原価率の増加や新規出店に伴う費用など販売費及び一般管理費の増加により、15百万円の損失(前年同期は37百万円の利益)となりました。
外部顧客への売上高は、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、17億５百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント損益は原価率の増加や新規出店に伴なう費用など販売費及び一般管理費の増加もあり、２億46百万円の損失（前年同期は２億４百万円の損失）となりました。
当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の338億41百万円より３億48百万円減少し、334億92百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加４億24百万円、商品及び製品などの棚卸資産の増加２億45百万円及び有形固定資産の増加１億49百万円と、現金及び預金の減少２億87百万円及び敷金及び保証金の減少１億２百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の198億61百万円より６億33百万円増加し、204億94百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加４億65百万円と、賞与引当金の減少１億95百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の139億80百万円より９億81百万円減少し、129億98百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当２億86百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億91百万円などによる利益剰余金の減少９億78百万円などであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。