E00636 Japan GAAP
前期
670.4億 円
前期比
96.5%
株価
682 (03/04)
発行済株式数
17,339,200
EPS(実績)
-47.82 円
PER(実績)
--- 倍
前期
575.1万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
44.2歳（19.2年)
従業員数
1,031人（連結:1,798人)
当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、
それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。
〔事業の系統図〕
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、43,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,512百万円 減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,909百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少569百万円、原材料を中心とした棚卸資産の増加120百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加1,194百万円、投資有価証券の増加796百万円などによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,491百万円、短期借入金の増加811百万円、設備関係支払手形の減少1,849百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加791百万円、繰延税金負債の増加387百万円、退職給付に係る負債の減少856百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少829百万円及び配当による利益剰余金の減少594百万円、その他有価証券評価差額金の増加947百万円、退職給付に係る調整累計額の増加722百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末45.2%に比べ1.6%の増加となりました。
当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 64,686百万円（前期比△2,352百万円 3.5％減）
営業損失 47百万円（前期比△492百万円 110.7％減）
経常損失 29百万円（前期比△704百万円 104.3％減）
親会社株主に帰属する当期純損失 829百万円（前期比3,782百万円 82.0％増）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の法改正による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。
これらの取り組みによって、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓については一定の成果を上げることができましたが、新築戸建向けの販売量の落ち込みをカバーしきれず前期比で減収となりました。利益については、固定費のコントロールや生産性向上の徹底に加え、前期の減損損失計上に伴い当期の減価償却負担が軽減されたことなどから、前期比で増益となりました。
この結果、木質建材事業の売上高は39,804百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は808百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。
合板事業
国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板のいずれも販売量の本格的な回復には至らず、当期の平均販売価格は前期を下回りました。
国産針葉樹合板については、前期まで約２年にわたり販売価格の下落が続いていましたが、生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、当期の期初には販売価格が底を打ち、緩やかな上昇傾向に転じました。しかし、実需不足により販売競争が激化するなか、販売価格は下半期ほぼ横ばいとなり、期末にかけては若干の値下がりとなりました。また、輸入南洋材合板については、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は24,881百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益は898百万円（前期比59.3％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し、18,830百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額309百万円を含んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失554百万円となり、減価償却費の計上による1,960百万円の増加や、減損損失の計上による318百万円の増加、持分法投資損失の計上による125百万円の増加、売上債権の減少による708百万円の増加、棚卸資産の増加による88百万円の減少、仕入債務の減少による1,225百万円の減少、未払消費税等の減少による168百万円の減少、法人税等の納付による195百万円の減少などの要因から、1,645百万円の収入（前期は3,647百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,044百万円の減少などの要因から、5,398百万円の支出（前期は2,894百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,356百万円の減少、リース債務返済による313百万円の減少、配当金の支払による594百万円の減少などの要因から、533百万円の収入（前期は1,361百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製品製造原価によっております。
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は64,686百万円となり、前連結会計年度に比べ2,352百万円の減少となりました。営業損失は47百万円となり、前連結会計年度に比べ492百万円の減少となりました。また、経常損失は海外関連会社の持分法による投資損失や受取配当金等により29百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ704百万円の減少となりました。なお、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となり前連結会計年度に比べると3,782百万円の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は11,304百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。