E00636 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第１四半期の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数6.5％減、床面積10.1％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、昨年４月に全面リニューアルした内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかし、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,368百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益523百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益547百万円（前年同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続することによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに取り組むとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力することによって、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。
MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。
なお、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益率低迷の要因となりましたが、電力料など一部の製造コストは前年同期に比べ低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は10,037百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。国産針葉樹合板は、販売価格が値下がり傾向で推移するなか、依然として国内出荷量は低迷しており、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。
輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向で推移いたしました。また、円安により国内仕入コストが高止まりとなる厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は6,330百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は808百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、47,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少234百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,023百万円、製品の増加751百万円、原材料及び貯蔵品の減少261百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、27,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少103百万円、無形固定資産の減少59百万円、投資有価証券の増加360百万円、繰延税金資産の減少95百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少112百万円、短期借入金の減少116百万円、賞与引当金の増加486百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,041百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少196百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加27百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、44,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加245百万円及び配当による利益剰余金の減少401百万円、その他有価証券評価差額金の増加322百万円、非支配株主持分100百万円の減少などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。