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利益

資産

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最終更新:

E00867 Japan GAAP

売上高

160.7億 円

前期

153.6億 円

前期比

104.6%

時価総額

14.0億 円

株価

863 (01/30)

発行済株式数

1,622,179

EPS(実績)

-209.26 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

538.7万 円

前期

529.7万 円

前期比

101.7%

平均年齢(勤続年数)

47.5歳(20.0年)

従業員数

90人(連結:864人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」
社名変更

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社6社と関連会社1社で構成され、各種合成樹脂成形品(OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等)及び物流機器(コンビテナー等)の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。

 当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

 

(合成樹脂成形関連事業)

 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

 香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業(深圳)有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

 BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

 関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

(物流機器関連事業)

 中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易(上海)有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

 

 以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

※画像省略しています。

 

(注) 事業系統図に記載の7社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく6社は連結子会社であります。

 

 

25/06/30

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。

 

 このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

 売上は、160億72百万円(前連結会計年度153億64百万円)と増収となり、利益面では、営業利益2億2百万円(前連結会計年度利益47百万円)、経常利益81百万円(前連結会計年度利益21百万円)と増益となりましたが、中国子会社の減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純損失3億39百万円(前連結会計年度損失1億49百万円)と減益となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

 海外子会社含め事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、売上高は、127億95百万円(前連結会計年度126億6百万円)と増収となり、利益面では、営業利益17百万円(前連結会計年度損失1億61百万円)と改善となりました。

 

〔物流機器関連事業〕

 積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図ったことにより、売上高は、32億76百万円(前連結会計年度27億57百万円)と増収となり、利益面では、営業利益1億88百万円(前連結会計年度利益2億9百万円)と減益となりました。

 

(資産の状況)

 資産合計は75億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具1億99百万円減少、電子記録債権1億90百万円減少、現金及び預金1億36百万円減少によるものです。

 

(負債の状況)

 負債合計は61億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億85百万円減少しました。これは主に、長期借入金2億51百万円減少、電子記録債務2億33百万円減少、支払手形及び買掛金1億79百万円減少したことによるものです。

 

(純資産の状況)

 純資産合計は14億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億60百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3億39百万円減少し、為替換算調整勘定1億61百万円増加、資本金と資本剰余金がそれぞれ7百万円増加したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、20億2百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

 営業活動の結果得られた資金は、3億17百万円となりました。これは主に、減価償却費2億65百万円、売上債権の減少4億30百万円の計上と、仕入債務の減少4億9百万円、棚卸資産の減少73百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

 投資活動の結果支出した資金は、1億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億56百万円、有形固定資産の売却による収入14百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

 財務活動の結果支出した資金は、4億5百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億95百万円、長期借入れによる収入1億65百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂成形関連事業

13,985,330

104.4

物流機器関連事業

合計

13,985,330

104.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価で表示しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂成形関連事業

12,865,022

99.2

921,012

108.2

物流機器関連事業

3,259,042

135.7

98,153

84.7

合計

16,124,065

104.9

1,019,165

105.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂成形関連事業

12,795,397

101.5

物流機器関連事業

3,276,792

118.8

合計

16,072,189

104.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ETRIA TRADING ASIA LIMITED

3,059,461

19.0

RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED

5,966,583

38.8

2,905,903

18.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上)

 合成樹脂成形関連事業では、国内及び中国におけるOA部品の出荷低迷の影響を受けたものの、SP・真空成型事業ユニット及びフィリピン子会社の売上が堅調に推移したことにより、売上高は、と微増となりました。一方、物流機器関連事業においては、積極的な営業活動を継続したことに加え、大口顧客向け受注も増加したことにより増収となり、その結果、連結売上高は前期比7億7百万円増加し160億72百万円となりました。

 

(営業利益)

 営業利益は、上記売上増に加え、全社を挙げての原価改善活動等の構造改革が奏功し、2億2百万円の営業利益となり、前期比では営業利益1億55百万円の増益となりました。

 

(経常利益)

 経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加があった為、81百万円の経常利益と、前期比59百万円の増益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 中国子会社における3億69百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、3億39百万円となり、前期比1億89百万円の減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億95百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は20億2百万円となっております。

 


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