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利益

資産

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最終更新:

E00867 Japan GAAP

売上高

155.4億 円

前期

142.4億 円

前期比

109.2%

時価総額

16.5億 円

株価

1,235 (04/25)

発行済株式数

1,332,179

EPS(実績)

23.02 円

PER(実績)

53.66 倍

平均給与

462.7万 円

前期

429.9万 円

前期比

107.6%

平均年齢(勤続年数)

47.4歳(19.9年)

従業員数

86人(連結:1,004人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社6社と関連会社1社で構成され、各種合成樹脂成形品(OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等)及び物流機器(コンビテナー等)の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。

 当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

 

(合成樹脂成形関連事業)

 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

 香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業(深圳)有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

 BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

 関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

(物流機器関連事業)

 中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易(上海)有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

 

 以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

※画像省略しています。

 

(注) 事業系統図に記載の7社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく6社は連結子会社であります。

 

 

23/06/30

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、外国為替市場の変動やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況が続いております。

 

 このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

 売上は、155億40百万円(前連結会計年度142億37百万円)と増収となり、利益面では、営業利益2億14百万円(前連結会計年度損失2億67百万円)、経常利益94百万円(前連結会計年度損失2億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円(前連結会計年度損失3億6百万円)と増益となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

 顧客業績の回復に伴い、当社及び海外子会社で売上が増加したことにより売上高は、133億43百万円(前連結会計年度120億76百万円)と増収となり、利益面では、原材料価格の上昇及びエネルギー価格の高騰等の影響はあるものの利益率改善に努めたことにより営業利益1億68百万円(前連結会計年度損失2億50百万円)と増益となりました。

 

〔物流機器関連事業〕

 積極的な営業活動による受注の拡大により、売上高は、21億97百万円(前連結会計年度21億60百万円)と増収となり、利益面では円安や諸資材価格の高騰があるものの利益率改善に努めたことにより営業利益46百万円(前連結会計年度損失17百万円)の増益となりました。

 

(資産の状況)

 資産合計は86億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億37百万円増加しました。これは主に、商品及び製品2億84百万円増加、機械装置及び運搬具90百万円増加、電子記録債権67百万円増加したことによるものです。

 

(負債の状況)

 負債合計は70億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億53百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億70百万円増加、長期借入金1億86百万円減少したことによるものです。

 

(純資産の状況)

 純資産合計は16億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億84百万円増加しました。これは主に、資本金、資本剰余金がそれぞれ1億2百万円増加、為替換算調整勘定1億57百万円増加したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少し、18億28百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

 営業活動の結果得られた資金は、99百万円となりました。これは主に、減価償却費2億23百万円、棚卸資産の増加3億36百万の計上と、仕入債務の増加で1億49百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

 投資活動の結果支出した資金は、2億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億78百万円、有形固定資産の売却による収入29百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

 財務活動の結果支出した資金は、1億36百万円となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出6億22百万円、長期借入れによる収入3億10百万円、株式の発行による収入2億4百万円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂成形関連事業

13,691,424

106.7

物流機器関連事業

合計

13,691,424

106.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価で表示しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂成形関連事業

13,404,823

115.1

636,151

110.7

物流機器関連事業

2,579,927

118.4

472,797

524.8

合計

15,984,750

115.6

1,108,948

166.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 物流機器関連事業について、前連結会計年度に比べて受注残高が増加したのは、大口顧客向け受注が、大幅に増加したものであります。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂成形関連事業

13,343,465

110.5

物流機器関連事業

2,197,225

101.7

合計

15,540,690

109.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.

5,438,520

38.2

6,161,479

39.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上)

 新型コロナウイルス感染症の拡大にも鎮静化の兆しがみられ、経済活動の制限が緩和されたことにより、原材料・部品調達難も解消に向かったことで、当社得意先の生産活動も徐々に回復し、国内外において合成樹脂成形関連事業の受注が増加しました。また物流機器関連事業に於いても、顧客からの大口受注もあり、売上が増加しました。その結果、売上高は前期比13億3百万円増加し155億40百万円となりました。

 

(営業利益)

 原材料価格の上昇及びエネルギー価格の高騰等の影響はあるものの利益率改善により、2億14百万円の営業利益となり、前期比では営業利益4億82百万円の増益となりました。

 

(経常利益)

 経常利益は、機械装置等の助成金収入、営業外費用にて為替差損や支払利息の増加はあるものの94百万円となり、前期比3億69百万円の増益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社の事業休止関連費用や事業構造改善費用の計上はありましたが、前期比3億36百万円増加し、30百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,603百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,828百万円となっております。