ホクシン株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ７億74百万円増加し、143億78百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて７億46百万円増加し、81億86百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形、電子記録債権の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて27百万円増加し、61億91百万円となりました。これは主に関係会社株式の増加によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて９億７百万円増加し、63億円となりました。これは主に買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の増加と未払法人税等、未払消費税等の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて３億88百万円減少し、22億86百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億18百万円増加し、85億87百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べて２億55百万円増加し、57億90百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

b. 経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れつつあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料費やエネルギー費の高騰及び世界各国の金融政策による金利の変動により、依然として不確実性の高い状況が続いております。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策が継続されてきましたが、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインド低下の影響から、新設住宅着工戸数は、４月から３月累計で前年同期比0.6％の減少となりました。特に当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比11.8％減と大幅に落ち込む結果となりました。

この結果、当事業年度の売上高は128億87百万円（前年同期比19.6％増）となりました。国内製品のスターウッドは、63億98百万円（同15.9％増）、スターウッドＴＦＢは、45億70百万円（同16.0％増）となりました。輸入商品は19億５百万円（同45.6％増）となりました。営業利益は４億89百万円（同12.0％増）、経常利益は４億89百万円（同9.4％増）、当期純利益は３億32百万円（同11.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末とほぼ同額の16億73百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、４億63百万円（前事業年度は１億76百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、３億29百万円（前事業年度は２億43百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、１億34百万円（前事業年度は71百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) 金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　事業部門等間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）前事業年度におけるＳＭＢ建材㈱及び丸玉木材㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ７億74百万円増加し、143億78百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて７億46百万円増加しました。これは主に販売量の減少により、電子記録債権が１億34百万円減少、受取手形が１億５百万円減少した一方、商品及び製品が８億68百万円増加、原材料及び貯蔵品が62百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて27百万円増加しました。これは主に関係会社株式の評価額増加により28百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて９億７百万円増加しました。これは主に売上原価の増加により、買掛金が６億46百万円増加、短期借入金が２億50百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が１億18百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて３億88百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億89百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて２億55百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が２億７百万円増加したことなどによるものです。

b. 経営成績の分析

当事業年度における当社業績につきましては、第２四半期までは輸入ＭＤＦの代替需要をはじめ、主力の建材用途、フロアー基材用途及び構造用途の販売はいずれも好調に推移してきました。また、生産面では原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費が大幅に上昇しましたが、販売価格の改定及び製造原価の抑制により収益を確保することができました。しかしながら、第３四半期以降は、新設住宅着工戸数の伸び悩みとともに当社ＭＤＦの販売量も伸び悩み、更なる原材料費及びエネルギー費の増加の影響を販売単価への転嫁で吸収することができず、収益を確保することができませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は128億87百万円（前年同期比19.6％増）となりました。国内製品のスターウッドは、63億98百万円（同15.9％増）、スターウッドＴＦＢは、45億70百万円（同16.0％増）となりました。輸入商品は19億５百万円（同45.6％増）となりました。営業利益は４億89百万円（同12.0％増）、経常利益は４億89百万円（同9.4％増）、当期純利益は３億32百万円（同11.9％減）となりました。

また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは８億22百万円となり、ＲＯＩＣは3.3％となりました。

ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費

ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）

ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年度を最終年度とする中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び実績については、次のとおりであります。

中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び実績

2022年度は、中期経営計画（H-Pride2022）の最終年度でありました。上期においては好調な建材需要とともに、価格改定が進み、重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」の効果もあり、当社の売上高は堅調に推移し、通期の営業利益、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡは目標数値を達成しました。下期は、当社の販売量に影響のある持家の新設住宅着工戸数が大幅に減少したため、中期経営計画の重点施策による効果も限定的となり、売上高が減少し減益となる年となりました。

2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標については、次のとおりであります。

中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標

2023年度は、新しい中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の初年度となります。新型コロナウイルス感染症の影響が終息していくものと予想されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや欧米の金融政策による円安進行が及ぼす原材料単価へのインパクトやインフレによる新設住宅着工戸数への影響は2022年度にも増して不透明な状況となります。当社としては2022年度に作成した中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を重点課題として捉え、2025年度の最終目標達成に向けて今後より一層努力してまいります。

① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進

環境規制に伴い東南アジアから国内へのラワン合板の輸入が減少しております。当社としては、ラワン合板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。

② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応

木質資源は温室効果ガスＣＯ２の大気放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られています。

この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国産材、植林木、マテリアルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。

③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発

構造用途である野地板、床下地材の販売促進、薄物耐力壁の開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保してまいります。

④ 既存市場の深耕

当社ＭＤＦのブランド力強化、フロアー用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を推し進めてまいります。

⑤ 新市場進出と新製品開発

新市場としては、非住宅市場への進出を積極的に行ってまいります。新製品開発においては、木質に限らない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。

⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減

生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。

c. キャッシュ・フローの分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務等の増加による収入や棚卸資産等の増加による支出により、４億63百万円の収入（前事業年度は１億76百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により３億29百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、１億33百万円の収入（前事業年度は67百万円の支出）となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。

e. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。