売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00632 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であります。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇が住宅価格を上昇させ、加えて住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドの低下が継続しました。結果として新設住宅着工戸数は、4月から11月累計で前年同期比6.5%の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、24か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比12.0%減と大幅に落ち込む結果となりました。

当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途及び、フロア基材用途、構造用途の販売が低迷いたしました。生産においては、期初より生産調整を継続せざるを得ない状況でした。一方、第3四半期に入り販売単価を維持しながらも、販売量は僅かながら回復してきており、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費も依然高止まりではあるものの、前年対比で低下したことに加えて生産活動によるコストダウンが進み、収益を確保することができました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は83億87百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は75百万円(前年同期比87.2%減)、経常利益は1億14百万円(前年同期比80.8%減)、四半期純利益は1億5百万円(前年同期比75.0%減)となりました。

また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは3億52百万円(前年同期比58.0%減)とROIC(年率換算数値)は1.1%(前年同期は4.8%)となりました。

EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費

ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)

ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、前事業年度末に比べて1億91百万円増加し、83億78百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加と商品及び製品の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて58百万円減少し、61億33百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億33百万円増加し、145億11百万円となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、62億56百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて1億66百万円増加し、24億52百万円となりました。これは主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億22百万円増加し、87億9百万円となりました。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、58億2百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費は、78百万円であります。