E00703 IFRS
前期
1,939.6億 円
前期比
86.5%
株価
1,702 (04/25)
発行済株式数
50,855,638
EPS(実績)
-59.27 円
PER(実績)
--- 倍
前期
708.1万 円
前期比
100.6%
平均年齢（勤続年数)
42.9歳（15.6年)
従業員数
720人（連結:5,221人)
当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。
なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
事業系統図は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2021年から当期までの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定め、グローバルベースの事業基盤を活用したシナジーの最大化による成長基盤の確立を目指し、運用してまいりました。
第7次中期経営計画の最終年度にあたる当期のグローバル経済情勢は、景気は持ち直したものの、製造業においては、モビリティなど一部の産業を除き、インフレやコロナ特需の一巡などの影響により、製品需要が低迷する厳しい市場環境となりました。アメリカでは底堅い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパではインフレや金融引き締め、内外需の低迷などが重石となり景気が停滞しました。中国では内外需の減少や貿易摩擦の影響により、景気の回復が鈍化しました。わが国の経済については、低調な外需を受けて、電子部品などの生産活動が減退し、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)、利益面では営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は、供給制約の緩和を背景に堅調に推移したものの、蒸着紙の製品需要はサプライチェーン在庫の調整長期化などにより低迷し、売上高は前期比で減少しました。需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失の計上により、営業利益は前期比で減少しました。
その結果、当期の連結売上高は687億62百万円(前期比6.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前期比97.2%減)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、コロナ特需の一巡などにより、タブレットや業務用端末向けなどの製品需要が大幅に減退し、売上高および営業利益は前期比で減少しました。
その結果、当期の連結売上高は548億62百万円(前期比31.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は15億80百万円(前期は82億86百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、活発な市場環境の下で主力のCDMOの製品需要が堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しました。需要の動向に加え、インフレなどによるコスト増加に対する生産性や効率性の改善により、営業利益は前期比で増加しました。
その結果、当期の連結売上高は360億11百万円(前期比10.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億93百万円(前期比204.6%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,178億53百万円となり、前連結会計年度末(2022年12月期末)に比べ123億59百万円減少しました。
流動資産は1,074億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億1百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が164億71百万円、営業債権及びその他の債権が19億57百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,104億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億42百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が5億51百万円、のれんが11億72百万円減少した一方、新規および追加取得等により持分法で会計処理されている投資が37億75百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその他の金融資産が26億51百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,070億円となり、前連結会計年度末に比べ116億92百万円減少しました。
流動負債は465億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億38百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が108億9百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は604億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円減少しました。主な要因は、リース負債が6億56百万円増加した一方、社債及び借入金が9億33百万円、その他の金融負債が6億66百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における資本は1,108億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少しました。主な要因は、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が64億47百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等により利益剰余金が57億24百万円減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が13億87百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164億71百万円減少し、378億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は14億86百万円(前期比87.7%減)となりました。これは税引前損失27億62百万円の計上に対して、主に、営業債務及びその他の債務の減少額として114億5百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として91億37百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として39億25百万円、棚卸資産の減少額として31億46百万円計上したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は80億19百万円(前期比82.9%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入として8億91百万円計上した一方、有形固定資産の取得として44億30百万円、関係会社株式の取得として37億52百万円支出したこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は126億29百万円(前期は10億82百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入として54億53百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として89億39百万円、リース負債の返済による支出として20億6百万円、長期借入金の返済による支出として20億12百万円、親会社の所有者への配当金の支払として29億48百万円計上したこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ13.5%減少し1,677億26百万円となりました。このうち、海外売上高は1,451億92百万円であり、連結売上高に占める割合は86.6%です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ10.8%減少の1,351億3百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.0%増加の330億円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ3.7%減少の91億37百万円となりました。その他の収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主としたその他の収益を9億49百万円計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその他の費用を26億46百万円計上したのに対して、当連結会計年度では政府補助金収入などを主としたその他の収益を6億98百万円計上する一方で、のれんの減損損失などを主としたその他の費用を38億94百万円計上しました。
これらの結果、営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を37億68百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を9億16百万円計上しました。また、当連結会計年度においても、為替差益などを主とした金融収益を28億97百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を18億42百万円計上しました。
その結果、税引前損失は27億62百万円(前期は123億73百万円の税引前利益)となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ88.8%減少の2億52百万円を計上しました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。また、基本的1株当たり当期損失は61円13銭(前期は203円65銭の基本的1株当たり当期利益)となりました。
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。
当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。
また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。
第8次中期経営計画で目指す業績計画は以下のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。