前澤化成工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する「ウィズコロナ」への段階的な移行が進み、景気回復への兆しが見られました。一方、ウクライナをはじめとした国際情勢の緊迫化の影響を受けて、エネルギー価格や原材料価格の高騰が進んでいることに加え、世界的な金融引き締めに伴う景気減速への懸念が顕在化してきており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　また、当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、当社の業績に大きな影響を及ぼす戸建て住宅の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の住宅需要を下支えしている状況にはありますが、住宅資材価格高騰やインフレの加速、金融政策見直しに伴う住宅ローン金利の将来的な上昇懸念などから、消費者の生活防衛意識は一層高まることが予測されており、今後の住宅需要については注視が必要な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。２年目の主な成果としましては、「成長ドライバーの創出」の一環として、管工事を中心に各種公共工事に強みをもつ、常陽水道工業株式会社を2022年10月31日付で子会社化いたしました。当社の「水・環境エンジニアリング」セグメントにおいて、お互いの技術・ノウハウの融合や、それぞれが得意とする公共事業・民間事業への取り組みを進めることで、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第２の柱となる事業」へと成長させることを視野に入れ、「水のマエザワ」ブランドの強化を図ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした各種原材料価格の値上げの影響を受けたものの、製品価格への転嫁と生産の合理化などにより製造原価上昇の影響を軽減するための対策を講じたことで、全般的には堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は234億95百万円（前期比7.4％増）、営業利益19億46百万円（同45.0％増）、経常利益22億26百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億62百万円（同83.4％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況

１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①管工機材

　管工機材事業につきましては、主要原材料である塩ビ樹脂価格をはじめとした各種原材料価格が高止まりしていることに加え、電力費高騰の影響も受けている状況にはありますが、これらの製造原価上昇の影響額を軽減すべく製品価格への転嫁を進めたことや拡販を図っているビル設備分野製品「ビニコア」が引き続き堅調に推移したことなどにより売上高は前期を上回りました。

　また、利益面につきましても売上の増加に加え、原材料価格の動向を踏まえた生産、徹底した生産の合理化などによる固定費の削減など、製造原価上昇への対策を講じたことにより前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は211億52百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益19億65百万円（同41.1％増）となりました。

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリング事業につきましては、民需を中心として、お客様の水処理における「業務の効率化」「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、官需に関連した給排水衛生設備・ポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。

　水処理システムの大型案件の受注が少なく民需の面では低調な結果となりましたが、2022年10月31日に子会社化した常陽水道工業株式会社が同セグメントを大きく牽引する形となり、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は13億６百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益46百万円（前期は43百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されていく中、緩やかではありますが受注回復の兆しも見受けられましたが、受注の戻りはまだ鈍く売上高は前期を下回りました。

　一方、利益面につきましては、原材料や電力費の高騰などにより経営環境は引き続き厳しい状況にはあるものの、収益基盤の見直しのため前期末に実施した固定資産の減損処理によって償却費負担が減少したことや徹底した生産の合理化、経費の削減に努めたことで黒字に転換いたしました。

　以上により、売上高は12億10百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益26百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加し、465億６百万円となりました。これは主として、棚卸資産が６億71百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、81億48百万円となりました。これは主として、新規連結子会社の役員退職慰労引当金１億54百万円を受け入れたこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加し、383億57百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億15百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は101億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億22百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億84百万円の収入となりました（前連結会計年度は17億53百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益21億75百万円や減価償却費11億24百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億94百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億36百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億12百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億76百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額７億47百万円等によるものであります。

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１ 経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況」に記載しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

　「１ 経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②契約債務

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の資金需要であります。

３　生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は販売価格により記載しております。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は仕入価格により記載しております。

（２）受注実績

　当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水・環境エンジニアリング及びプラスチック成形）については、受注生産を行っております。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２　金額は販売価格により記載しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　であります。