E00861 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需に弱さが残るものの、雇用や所得環境に改善の動きがみられたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の低迷に加え、不安定な海外情勢が経済の下押し要因として懸念される状況にあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰に加え、物価の上昇、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などから、当社業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は前期に比べ１０％に近い落ち込みで推移するなど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着工戸数が減少する中、価格改定や主力製品の売上確保、重点販売品目の拡販を行ったことで売上面では前期を上回る結果となりましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった各種の原材料価格高騰の影響が大きく、利益面では前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は178億96百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益13億38百万円（同7.6％減）、経常利益15億68百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億42百万円（同2.8％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材
管工機材セグメントにつきましては、主力製品の売上確保やビル設備分野製品「ビニコア」の拡販を重点的に行った他、原材料価格の高騰による影響を緩和するために実施した価格改定などによって、売上高は前期を上回りました。一方利益面では、価格改定を行ったものの、主要原材料である塩ビ樹脂価格が高止まりしていることに加え、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格高騰の影響を補うには至らず、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は163億81百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益14億４百万円（同10.3％減）となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、官需案件において、給排水衛生設備や農業用排水のポンププラント工事といった各種工事案件の受注が安定的に獲得できていることに加えて、工事の進捗も順調に推移していることから、売上は底堅く推移いたしました。一方、民需案件においては、水処理システムの工事案件での価格競争が激しく、受注・売上ともに低調に推移した結果、セグメント業績は前期を下回りました。
以上により、売上高は７億11百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失76百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぐ中、受注は緩やかな回復基調にありますが、国内製造業の戻りはまだまだ鈍く引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況の中、新規案件の受注獲得活動と並行して、自社ブランド製品の販路拡大に向けた営業活動を新潟県内の企業を中心に展開してまいりました。製品の受注・売上が全体的に減少している中、新規取引先の金型受注により売上が確保できたことに加え、人員の適正化による原価低減に努めたことで、業績は前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は９億34百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益25百万円（同39.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億６百万円増加し、479億12百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加し、83億７百万円となりました。これは主として、投資有価証券の含み益増加に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ12億47百万円増加し、396億５百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億22百万円であり、2023年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、242件であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。