E00861 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続といった外部環境の影響は受けつつも、旺盛なインバウンド需要などに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、インフレの進行に伴う実質賃金の伸び悩みが続いている中、消費者の節約志向・生活防衛意識が一層高まっていることにくわえ、中東情勢の地政学リスク、米国の関税政策が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による政策金利のさらなる引き上げへの警戒感から、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績との関連性が大きい戸建住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。
こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間における業績につきましては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、戸建住宅の新設住宅着工戸数が大きく前年割れする厳しい環境下ではありましたが、2024年９月に実施した価格改定の残存効果が継続していることや、中期経営計画「SHIFT 2026」において、成長セグメントとして位置付けている水・環境エンジニアリングセグメントの業績が順調に推移したことなどから、前期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は122億68百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11億79百万円（同16.6％増）、経常利益14億８百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億36百万円（同24.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材
管工機材セグメントにつきましては、戸建住宅の新設住宅着工戸数が低調に推移する中、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の販売強化と主力製品群の売上確保に引き続き努めた他、物流費抑制の一環として物流拠点の集約を行うなど、収益性の改善にも取り組んでまいりました。重点販売製品については、デベロッパーやハウスメーカーを中心に積極的な営業活動を展開し、新たな需要の掘り起こしに注力したことで、引き続き堅調に推移しました。また主力製品群においても、原材料価格、物流費上昇といった影響は受けたものの、前期に実施した価格改定の残存効果の継続、ハウスメーカーによる当社製品の新規採用などもあり、底堅く推移いたしました。
以上により、売上高は109億３百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益10億83百万円（同10.2％増）となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用灌漑排水のポンププラントなど、民需・官需における各種工事の受注活動・施工を行ってまいりました。民需・官需ともに前期に受注した大型工事案件の工事進捗が予定どおりに進捗したことや修繕などのメンテナンス業務についても、順調に受注の獲得が図れたことで、業績は前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は９億30百万円（前年同期比99.7％増）、セグメント利益98百万円（同828.0％増）となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形セグメントにつきましては、引き続き収益性を重視した経営の推進を図りながら、新たな収益源を創出すべく自社ブランド製品の開発・販売にも注力してまいりました。受注の減少が続く厳しい経営環境の中、生産効率の向上・固定費の削減などに常時取り組み、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上の減少・外注費の増加の影響が響き、業績は前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は５億10百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益４百万円（同83.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億30百万円増加し、513億32百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴い投資有価証券が16億37百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億３百万円増加し、84億92百万円となりました。これは主として、投資有価証券の含み益増加等に伴い繰延税金負債が３億62百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ13億26百万円増加し、428億39百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は99億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億88百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億71百万円の収入となりました（前年同期は２億82百万円の収入）。これは主に、税金等調整前中間純利益15億35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億89百万円の支出となりました（前年同期は５億86百万円の支出）。これは主に、定期預金の預入による支出30億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出となりました（前年同期は３億88百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額５億81百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億78百万円であり、2025年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、273件であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。