旭化学工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、円安やロシア、ウクライナ情勢に起因する資源や原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整のため減少しました。自動車業界からの受注は、部品供給不足が徐々に改善され増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少し、86億63百万円（前期比19.2％減）となりました。営業利益は１億69百万円（同67.8％減）、経常利益は２億79百万円（同57.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円（同94.1％減）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　イ．日本

　国内は、自動車部品の受注が部品供給不足の改善により増加しましたが、電動工具向けの受注が減少し、売上高は35億19百万円（前期比4.6％減）、営業損失は１億15百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。

　　ロ．中国

　中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は44億60百万円（前期比30.2％減）、営業利益は３億円（同50.9％減）となりました。

　　ハ．タイ

　タイは、電動工具部品の受注が減少し、売上高は７億56百万円（同4.8％減）、営業損失は20百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億30百万円増の13億85百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果得られた資金は７億55百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が２億５百万円、法人税等の支払額１億92百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億56百万円、減価償却費が２億62百万円、減損損失が１億28百万円、売上債権の減少額が２億62百万円、棚卸資産の減少額が２億67百万円、その他流動資産の減少額が１億38百万円それぞれ計上されたことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、５億48百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純支出が２億62百万円、有形固定資産の取得による支出２億81百万円それぞれ計上されたことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動により使用した資金は87百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額87百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

イ　流動資産

受取手形及び売掛金が２億66百万円、棚卸資産が２億69百万円、その他流動資産が１億33百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が６億84百万円増加したことにより、前連結会計年度末比15百万円（0.4％）増加し、38億27百万円となりました。

ロ　固定資産

有形固定資産が１億９百万円、長期預金が３億11百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比４億25百万円（14.0％）減少し、26億９百万円となりました。

ハ　流動負債

買掛金が２億10百万円、未払法人税等が42百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比２億76百万円（20.4％）減少し、10億82百万円となりました。

ニ　固定負債

繰延税金負債が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比19百万円（8.5％）減少し、２億８百万円となりました。

ホ　純資産

利益剰余金が64百万円及び為替換算調整勘定が55百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比１億13百万円（2.2％）減少し、51億45百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比４億９百万円（6.0％）減少し、64億37百万円となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析

イ　売上高

財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は取引先の在庫調整のため減少し、前連結会計年度比19.2％減の86億63百万円となりました。

ロ　売上原価

売上高の減少、業務効率化などの影響により、前連結会計年度比17.5％減の77億64百万円となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

前連結会計年度比6.6％減の７億28百万円となりました。

ニ　営業利益

上記の結果、営業利益は前連結会計年度比67.8％減の１億69百万円となりました。

ホ　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は94.1％減の23百万円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性の分析

イ　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。