E00912 Japan GAAP
前期
221.6億 円
前期比
101.2%
株価
401 (04/19)
発行済株式数
12,744,054
EPS(実績)
19.32 円
PER(実績)
20.75 倍
前期
491.3万 円
前期比
103.2%
平均年齢(勤続年数)
41.2歳(13.5年)
従業員数
428人(連結:457人)
当社グループは、菊水化学工業株式会社(当社)と、株式会社ツーアール(連結子会社)、菊水化工(上海)有限公司(連結子会社)、菊水香港有限公司(連結子会社)、菊水建材科技(常熟)有限公司(連結子会社)、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の6社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
主な事業の系統図は次のとおりです。
(注)1 当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
2 2022年4月1日で日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。
3 菊水化工(上海)有限公司については、現在清算手続き中であります。
〔1〕経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、行動制限の緩和により経済活動が正常化へ進み、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げた方針「環境共生時代にふさわしいものづくり」のもと、「収益基盤の構築」「環境と健康に配慮した製品の普及・拡大」「環境を意識したサプライチェーン」「働き方改革の加速」を推進するため、SDGsの活動、環境に配慮した製品の開発、及び完成した塗膜の提供に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火、石綿含有建築用仕上塗材や有害物質含有塗膜の除去など、特殊工事のご依頼に対し継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は224億23百万円(前期比1.2%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は5億69百万円(同29.8%増)、連結経常利益は6億50百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億46百万円(同160.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。
(注)金額は、販売価額で表示してあります。
当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 前連結会計年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、109億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円の増加となりました。主な内容は、商品及び製品が3億4百万円増加、売上債権が1億26百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、60億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円の増加となりました。主な内容は、土地が3億49百万円増加、繰延税金資産が78百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の増加となりました。主な内容は、仕入債務が2億66百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、14億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円の増加となりました。主な内容は、長期借入金が4億91百万円増加、社債が1億72百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、91億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。主な内容は、利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し、39億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは5億円の資金の増加(前連結会計年度は11億99百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、仕入債務の増減額による増加、棚卸資産の増減額による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円の資金の減少(前連結会計年度は43百万円資金の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却等による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは1億42百万円の資金の減少(前連結会計年度は5億25百万円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入の増加、社債の償還による支出、配当金の支払額によるものであります。
〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化したものの、行動制限が緩和され経済活動が正常化に進み、改修市場を中心に回復の兆しがみられた事で、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の販売が堅調に推移しましたが、原材料費や輸送費の高騰などによる物価上昇で、一時的に消費マインドが低下したこともあり、予想数値を下回りました。
営業利益につきましては、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの高騰や、急激な為替変動の影響もありましたが、生産の効率化やコストダウンなど、全社あげて経費削減に努め予想数値を上回りました。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し、39億32百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。