E00912 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の変動、円安による物価高上昇、人手不足の深刻化などの影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現をめざし事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
当中間連結会計期間においては、ストック物件を維持保全する改修市場を中心に、建物に潜むアスベストの除去や飛散防止などの「環境対策」、労働環境の改善にも効果のある屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元させ資産価値を守る「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止することで二次災害を防ぐ「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の長寿命化対策としての「機能回復」、躯体の強度回復と合わせ内壁・地下ピットの水漏れを止める「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを解決することが当社グループの社会的使命とし、仕上塗材の開発・販売、および完成塗膜を提供する責任施工の活動に取組んでまいりました。また、社会インフラ市場への展開として、無機・セメント製品を中心に新たな需要の拡大に努めました。しかし、物価高上昇による消費者のマインド変化もあり、需要の多い戸建て塗替え市場が低迷したことから、販売・工事ともに低調な推移となりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績として、連結売上高は105億52百万円と前中間連結会計期間と比べ３億19百万円の減収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は１億78百万円と前中間連結会計期間と比べ73百万円の減益、連結経常利益は１億84百万円と前中間連結会計期間と比べ１億26百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円と前中間連結会計期間と比べ、78百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は164億88百万円(前連結会計年度末比２億82百万円増)となりました。
これは、主として現金及び預金が２億44百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が１億21百万円増加、投資有価証券が４億46百万円増加、仕掛品が87百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は65億43百万円(前連結会計年度末比４百万円増)となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が77百万円減少、未払法人税等が52百万円増加、長期借入金が１億47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は99億45百万円(前連結会計年度末比２億78百万円増)となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億11百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億66百万円(前中間連結会計期間は39億39百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは４億５百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は２億52百万円の資金の増加）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益、減価償却費、棚卸資産の増減額による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億２百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は１億57百万円の資金の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億63百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は２億47百万円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い額によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。