売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00912 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社担当者が特定の工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿外となる不適切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。

なお、不適切な会計処理による当社の過年度財務諸表(2019年3月期から2023年3月期)への影響は軽微であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年3月期の四半期連結財務諸表に含めて処理しております。

当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行した事に伴い、経済活動が正常化へ進み緩やかに景気が回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとし、SDGsの活動、環境に配慮した製品の開発、販売及び完成塗膜を提供する事で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当第3四半期連結累計期間においては、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、アスベスト対策を含む「環境対策」、外壁タイルの「剥落対策」、打放コンクリートの「美観回復」、塗膜による「省エネ対策」、コンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や構造物の長寿命化に向けた困り事を解決する製品販売や、インフラメンテナンス市場の製品ラインアップ整備など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。

工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防火や耐火材の被覆、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、責任を伴う特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固で安心な施工管理体制の充実化に取り組みました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は172億76百万円と前年同四半期と比べて35百万円の増収となりました。また、利益につきましては、連結営業利益は4億37百万円と前年同四半期と比べ85百万円の減益、連結経常利益は5億26百万円と前年同四半期と比べ88百万円の減益親会社株主に帰属する四半期純利益は3億19百万円と前年同四半期と比べ50百万円の減益となりました。

また、当該不適切な会計処理による影響額は営業利益32百万円の減少、経常利益32百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の減少となります。

 

なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は176億10百万円(前連結会計年度末比6億56百万円増)となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産3億16百万円電子記録債権4億3百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、81億40百万円(前連結会計年度末比3億57百万円増)となりました。

これは、主として支払手形及び買掛金7億87百万円増加、短期借入金4億円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億70百万円(前連結会計年度末比2億98百万円増)となりました。 

これは、主として利益剰余金1億16百万円その他有価証券評価差額金1億45百万円増加したことによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億28百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。