天馬株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における世界経済は、欧米でのサービス業を中心とした景気押上げや堅調な個人消費により緩やかな回復傾向となりましたが、中国経済の内需低迷による影響や米国政府における保護主義的な関税政策等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られましたが、資源価格の高騰や物価高による個人消費への影響は続き、節約志向は一層強まるとともに、米国の関税政策等による国内景気に与える影響が懸念されます。

　このような状況の中、当社グループはパーパス「人々の本質的な豊かさを支える」の下、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」に基づき、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とした主要施策への取り組みを進めているところであります。

　この結果、売上高につきましては、工業品合成樹脂製品分野の東南アジアでの売上が伸長し104,835百万円（前期比12.8％増）となりました。

　利益面につきましては、工業品合成樹脂製品分野の売上増加に伴う増益に加え、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果等があり、営業利益は2,213百万円（前期比62.5％増）となりました。経常利益は前期に計上した純投資目的の有価証券売却益の計上はなく、営業利益の増加を主要因として3,092百万円（前期比22.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社清算益1,080百万円、弘前工場及び天馬インドネシア（チビトゥン工場）の土地、建物の譲渡等による固定資産売却益1,448百万円等があり、3,710百万円（前期比20.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

　工業品合成樹脂製品分野においては、電機電子関連及び車両関連の受注が好調に推移し売上が増加しました。また、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品におきましては、物価高による個人消費への影響が増している中、新製品の拡販、EC販売施策の強化等の取り組みにより売上が微増となりました。

　利益面につきましては、売上増加に加え、調達活動や生産効率の改善、物流の最適化等の取り組みにより大きく改善しました。

　この結果、当セグメントの売上高は20,762百万円（前期比4.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は647百万円（前期比18.8％増）となりました。

(中国)

　工業品合成樹脂製品分野においては、新規取引先の開拓に注力しましたが、既存取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響により売上が大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費の低迷が続く中、EC販売を強化したことにより売上が増加しました。

　利益面につきましては、人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の影響が大きく前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は19,975百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は405百万円（前期比39.9％減）となりました。

(東南アジア)

　工業品合成樹脂製品分野においては、前期半ば頃から続く取引先における生産調整が回復に向かい、ベトナム及びタイにおけるＯＡ関連及び家電関連分野を中心に増収となったこと、円安により円換算額が増加したことから売上が増加しました。

　利益面につきましては、売上増加に伴う増益、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果等があり前年同期を大きく上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は61,871百万円（前期比21.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,722百万円（前期比81.7％増）となりました。

(北米)

　2023年５月にメキシコにて車両部品の製造を行う TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. 及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品の販売を行う Tenma America Corporation の株式を新たに取得し、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は2,227百万円となりました。

　利益面につきましては、賃金上昇等によるコスト増により、セグメント損失（営業損失）は156百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加（新規連結に伴う現金及び現金同等物91百万円含む）し、28,452百万円となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加1,981百万円、固定資産売却益1,432百万円、関係会社清算益1,080百万円等がありましたが、減価償却費5,635百万円、税金等調整前当期純利益4,979百万円、仕入債務の増加2,359百万円等があり、7,764百万円の増加（前期比は1,866百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻4,928百万円、有形固定資産の売却2,304百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入5,441百万円、有形固定資産の取得3,922百万円等の支出があり、2,601百万円の減少（前期比は3,864百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の増加2,701百万円、配当金の支払額1,710百万円等があり、5,225百万円の減少（前期比は1,170百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格により算出しております。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　工業品合成樹脂製品分野につきましては、中国において取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響により売上が大きく減少しましたが、東南アジアにおいて前期半ば頃から続く取引先における生産調整が回復に向かい、ベトナム及びタイでのＯＡ関連及び家電関連を中心に大きく売上が増加しました。また、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品につきましては、日本においては物価高による個人消費への影響が増している中、新製品の拡販、EC販売施策の強化等の取り組みにより売上が微増となり、中国においても、個人消費の低迷が続く中、EC販売を強化したことにより売上が増加しました。この結果、売上高は104,835百万円（前期比12.8％増）となりました。

（営業利益）

　工業品合成樹脂製品分野の売上増加に伴う増益に加え、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での調達活動や物流の最適化等の取り組みにより、営業利益は2,213百万円（前期比62.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外損益において、前期に計上した純投資目的の有価証券売却益の計上はなく、営業利益の増加を主要因として経常利益は3,092百万円（前期比22.4％減）となりました。

　特別損益において、関係会社清算益1,080百万円、弘前工場及び天馬インドネシア（チビトゥン工場）の土地、建物の譲渡等による固定資産売却益1,448百万円等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,710百万円（前期比20.0％増）となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,817百万円増加し、110,739百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具（純額）が859百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,435百万円、現金及び預金が3,080百万円増加したことこと等によります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,419百万円増加し、26,277百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3,138百万円、その他（流動負債）が916百万円、それぞれ増加したこと等によります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,398百万円増加し、84,462百万円となりました。これは、自己株式の消却等により資本剰余金が4,273百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が3,822百万円、利益剰余金が1,962百万円増加し、控除項目である自己株式が1,572百万円減少したこと等によります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各社の自己資金で賄っております。