E02388 Japan GAAP
前期
1,082.8億 円
前期比
96.4%
株価
1,597 (05/08)
発行済株式数
82,623,376
EPS(実績)
104.98 円
PER(実績)
15.21 倍
前期
634.5万 円
前期比
103.5%
平均年齢（勤続年数)
44.9歳（20.1年)
従業員数
1,005人（連結:4,706人)
当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２ 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。
３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が3,919百万円、商品及び製品が3,138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,219百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2,002百万円、原材料及び貯蔵品が1,308百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,848百万円、のれんが1,375百万円それぞれ減少したことなどにより、135,364百万円（前連結会計年度末比12,787百万円増）となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が2,248百万円、流動負債のその他が1,103百万円それぞれ増加し、未払金が2,170百万円減少したことなどにより、30,236百万円（前連結会計年度末比1,995百万円増）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,948百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,388百万円増加したことなどにより、105,128百万円（前連結会計年度末比10,791百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、77.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から127円86銭増加し、1,294円09銭となりました。
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、持ち直しつつありますが、エネルギー価格の高騰や物価の上昇により景気の回復が鈍化しました。米国では雇用が伸び、所得が増加するなど景気が持ち直しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞し、インド及びアセアン地域ではコロナ以前の水準まで景気が回復しました。
日本経済は、資源価格の高騰により生産回復のテンポが鈍化しましたが、企業の設備投資は回復し、個人消費は緩やかに持ち直しています。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向き、半導体産業の高水準な需要が続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,278百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は12,749百万円（前連結会計年度比31.0％増）、経常利益は12,986百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,529百万円（前連結会計年度比35.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足の改善等により、自動車関連入力デバイスの出荷が増加し、為替影響もあり、全体として売上げを伸ばしました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が増加し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移し、全体として売上げを伸ばしました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は伸び悩みましたが、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が伸び、全体として売上げは前年並みにとどまりました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が大きく落ち込みましたが、車載用シリコーン成形品及び自動車用ワイパーの出荷が好調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は24,684百万円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,694百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、為替影響もあり、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、３００ｍｍウエハー用容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは低調に推移しました。
シリコーンゴム成形品は、ウィズコロナで医療が通常に戻り、主力のメディカル関連製品の出荷が増加し、全体として順調に売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は50,021百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益（営業利益）は9,867百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げは前年を大きく上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げが大幅に増加しました。
機能性コンパウンドは、海外新規顧客向けの出荷が拡大し、産業機械向けケーブル用途も好調で、売上げが大幅に伸びました。
塩ビパイプ関連製品は、出荷が低調でしたが、販売価格改定により売上げが増加しました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりました。
導電性ポリマーは、液晶ディスプレイ用途が低調だったものの、自動車用電子部品用途が好調で、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は26,236百万円（前連結会計年度比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は909百万円（前連結会計年度比87.1％増）となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みとなりました。
この結果、その他の売上高は7,336百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は278百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43,843百万円（前連結会計年度末比2,005百万円の減少）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は2,075百万円の減少（前連結会計年度は94百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、9,124百万円（前連結会計年度比634百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,373百万円、減価償却費3,935百万円、減損損失1,616百万円の計上、仕入債務の増加1,137百万円などの増加要因のほか、棚卸資産の増加3,967百万円、法人税等の支払い3,233百万円、売上債権の増加1,649百万円などの減少要因によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出10,401百万円、無形固定資産の取得による支出536百万円などにより、11,200百万円の減少（前連結会計年度比1,535百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い2,577百万円のほか、自己株式の売却による収入328百万円などにより、2,498百万円の減少（前連結会計年度比134百万円の支出増）となりました。
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。