E02388 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが見られますが、米国の通商政策の影響により、そのペースが鈍化しました。米国では関税引き上げによる企業収益の圧迫が景気の下押し圧力となりつつあります。欧州では輸出増加の反動から生産調整が続き、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられました。中国ではアセアン等への輸出が増加しましたが、経済対策の効果逓減により内需の伸びは鈍化しました。
日本経済は、物価上昇の継続により個人消費が落ち込み、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まりました。
当社グループの関連する産業においては、自動車産業では環境対応車の販売が堅調に推移した一方で、ＥＶの販売は減速が続きました。半導体産業ではＡＩの活用によるデジタル化の進展を背景に、サーバーやデータセンター向け半導体の需要増加が進みました。
このような状況のもと、当社グループは基盤領域における拡販・合理化、成長領域における能力増強・新規テーマの探索に注力した事業活動を継続的に展開しました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は56,215百万円（前年同中間期比2.7％増）、営業利益は7,110百万円（前年同中間期比2.7％増）、経常利益は7,247百万円（前年同中間期比9.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,483百万円（前年同中間期比19.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業では、各地域の自動車市場においてハイブリッド車の浸透が進みましたが、総じて厳しい需要環境が続き、車載向けの入力デバイス全体では低調に推移しました。また、ワイパーなど車載シリコーン成形品の需要が増したことでコンポーネント関連製品は前年同期を大幅に上回りました。自動車産業以外では、ラップトップＰＣ用タッチパッドが増加した半面、検査用コネクターの需要が振るわなかったことによりコネクター関連製品は前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は12,679百万円（前年同中間期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は646百万円（前年同中間期比26.2％減）となりました。
当事業では、半導体関連容器は海外向けの出荷容器、工程内容器が共に好調に推移しました。ＯＡ機器用部品はプリンター用ローラの需要サイクルの影響を大きく受け、また、キャリアテープ関連製品は微細電子部品用途に持ち直しが見られましたが、大型電子部品、汎用半導体用途が低調だったことから前年同期を下回りました。シリコーンゴム成形品はカテーテルなど医療機器向け部品が伸び前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は29,185百万円（前年同中間期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,516百万円（前年同中間期比5.6％増）となりました。
当事業では、外食産業向けラップの中で高付加価値の独自製品であるカラーラップの比率が高まりました。また、機能性コンパウンドはアセアン市場で需要が持ち直したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は10,874百万円（前年同中間期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は781百万円（前年同中間期比29.0％増）となりました。
その他の売上高は3,476百万円（前年同中間期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同中間期比23.2％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が1,491百万円増加し、未収入金が1,871百万円、建設仮勘定が892百万円、商品及び製品が729百万円、有形固定資産のその他（純額）が357百万円、原材料及び貯蔵品が355百万円、機械装置及び運搬具（純額）が296百万円それぞれ減少したことなどにより、149,365百万円（前連結会計年度末比3,622百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,608百万円、未払法人税等が830百万円、流動負債のその他が788百万円、電子記録債務が542百万円それぞれ減少したことなどにより、25,835百万円（前連結会計年度末比3,998百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が3,311百万円増加したほか、主要な海外連結子会社の記帳通貨において前連結会計年度末と比較して円高となった結果、為替換算調整勘定が3,245百万円減少したことなどにより、123,530百万円（前連結会計年度末比375百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.2％から82.4％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,078百万円（前連結会計年度末比1,342百万円の増加）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は5,193百万円の増加（前中間連結会計期間は1,031百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、7,748百万円の増加（前年同中間期比873百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益7,256百万円、減価償却費3,112百万円の計上、未払又は未収消費税等の増減額1,488百万円、棚卸資産の減少497百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払額2,672百万円、仕入債務の減少1,432百万円、売上債権の増加824百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出2,343百万円などにより、2,554百万円の減少（前年同中間期比5,035百万円の支出減）となりました。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い2,170百万円により、2,201百万円の減少（前年同中間期比159百万円の支出増）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,729百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。