E01183 Japan GAAP
前期
281.4億 円
前期比
112.6%
株価
2,980 (04/25)
発行済株式数
17,894,089
EPS(実績)
175.20 円
PER(実績)
17.01 倍
前期
743.2万 円
前期比
106.4%
平均年齢（勤続年数)
42.9歳（16.9年)
従業員数
476人（連結:1,299人)
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。
(注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。
２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。
グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。
（デンタル関連事業）
(注) １ ◇印は連結子会社であります。
２ 〇印はその他の関係会社であります。
３ ◆印は持分法適用関連会社であります。
４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。
（ネイル関連事業）
(注) ◇印は連結子会社であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスとの共生が進み、景気に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰のほか、各国の金融引き締め政策や急激な為替変動に加え、年度末にかけては欧米の金融不安が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 国内経済についても、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済と同様のリスク要因に加え、物価高騰による消費マインドの低下などの懸念材料もあり、景気悪化への懸念が払拭できない状況が続きました。
歯科業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりを見せ、昨年６月に閣議決定された骨太方針において、国民皆歯科検診の導入検討が発表されるなど、明るい材料もありましたが、歯科医療のデジタル化の進展など市場環境は変化を続けております。
このような状況の中、2022年５月に創立100周年を迎えた当社グループは、第四次中期経営計画の二年目を迎え、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、成長が見込めるデジタル歯科や予防分野の新製品を市場に投入するほか、デジタルコンテンツの充実等を通じて歯科医療従事者への情報提供活動の強化に努めました。また、新興国を中心に海外販売網の拡充に注力するとともに、京都本社内に歯科用CAD/CAM製品のデモ体験ができるショールームを備えた新社屋「あゆみテラス」を竣工させるなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組みました。さらに、サステナビリティ経営を推進するための基本方針を策定するとともに、優先的に取り組むべき重点テーマと重要課題（マテリアリティ）を特定し、目標達成に向けた取組みを展開いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,678百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益3,824百万円(同18.9％増)、経常利益4,238百万円(同15.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,135百万円(23.1％増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセント スープラ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロック HC ハード Ⅱ」など、CAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となりました。
海外では、診療系材料のGiomer製品群の販売戦略が奏功し、各地域で化工品類の売上が伸長するとともに、中国を含むアジア地域を中心に売上が好調に推移しました。さらに、為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は29,238百万円と前年同期比3,361百万円(13.0%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は3,719百万円と前年同期比654百万円(21.4%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、競合他社の攻勢により一般消費者向けジェルネイル「by Nail Labo」の売上が減少しましたが、主力のアクリル材料「Nail de Dance」に回復の兆しが見られ、売上に貢献した結果、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、米国においてSNSを活用したプロモーション活動に注力しましたが、インフレの影響による消費の落ち込みにより苦戦いたしました。一方、台湾ではコロナ禍からの需要回復に加え、独自ブランド製品がチェーン店を中心に売上を伸ばし、海外全体では前年同期比増収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,345百万円と前年同期比177百万円(8.2%)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は93百万円と前年同期比38百万円(29.0%)の減益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、工業用研磨材は自動車業界における減産の長期化による影響を受けたものの、設備投資の回復や自動化・省力化ニーズの高まりなどにより産業用機械向けが堅調に推移し、全体の売上は年間を通じて好調に推移しました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、95百万円と前年同期比2百万円(2.5%) の増収となりましたが、営業利益は5百万円と前年同期比8百万円(61.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,758百万円増加し、22,220百万円となりました。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,258百万円増加し、21,506百万円となりました。本社内の新社屋建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,512百万円増加し、5,949百万円となりました。設備関係未払金の増加が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,070百万円減少し、2,262百万円となりました。長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,575百万円増加し、35,515百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は80.8％と前連結会計年度末比0.3ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、622百万円増加し、8,830百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,170百万円のプラス(前期比566百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,410百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,290百万円のマイナス(前期比1百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,545百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円のマイナス(前期比382百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額730百万円や、長期借入金の返済による支出325百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、31,678百万円と、前年同期比3,540百万円(12.6%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,824百万円と前年同期比607百万円(18.9%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用が増加したため増益幅が縮小し、4,238百万円と前年同期比579百万円(15.8%)の増益となりました。
特別利益として受取和解金や投資有価証券売却益を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、3,135百万円と前年同期比588百万円(23.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。