E01183 Japan GAAP
前期
350.8億 円
前期比
110.3%
株価
1,756 (03/18)
発行済株式数
35,788,178
EPS(実績)
120.63 円
PER(実績)
14.56 倍
前期
792.5万 円
前期比
102.3%
平均年齢（勤続年数)
43.1歳（16.4年)
従業員数
523人（連結:1,413人)
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。
当連結会計年度において、常州松風歯科有限公司を設立しております。
(注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。
２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。
グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。
（デンタル関連事業）
(注) １ ◇印は連結子会社であります。
２ 〇印はその他の関係会社であります。
３ ◆印は持分法適用関連会社であります。
４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。
（ネイル関連事業）
(注) ◇印は連結子会社であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、インフレの緩和により景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政治情勢の不安定化や年度後半にはアメリカの関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
国内経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクや物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。
当歯科業界におきましては、歯科医療におけるデジタル化の浸透が進む中で、関連機器・材料市場は世界的に成長を続けておりますが、一方で業界全域における競争は激化しており、楽観視できない経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画をスタートさせ、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。
具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の積極的な市場投入や、予防・デジタル歯科分野を中心に販売戦略の強化を進めるとともに、海外においてはローカルニーズに対応した製品の展開、販売拠点や販売網の拡充等に努めました。
また、生産能力の増強に向け、本社新工場の建設に着工するなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3％)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5％)の増益となりました。
経常利益は、為替差損を営業外費用に計上したものの、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9％)の増益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益681百万円や、特別損失として固定資産除却損50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1％)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」のほか、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。
海外では、充填修復材料などの化工品類の販売が全てのエリアで伸長したことから、米国やアジア地域を中心に売上が堅調に推移し、さらに為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、36,356百万円と前年同期比3,732百万円(11.4％)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は5,438百万円と前年同期比753百万円(16.1％)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、台湾で販売が好調なネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」が売上を伸ばした一方で、飽和しつつある市場において、コモディティ化の進展により競争が一層激化し、主力のプロ向けジェルネイル製品「PRESTO」、アクリル材料「NAIL DE DANCE」が伸び悩み、前年同期比減収となりました。
海外におきましては、台湾において独自ブランド製品を中心に拡販に努めましたが、海外企業による攻勢の影響を受けるとともに、その他の地域においても、米国のインフレの影響を受けた消費の落ち込みや、中国における輸入規制の影響等により、売上が低調に推移し、海外全体では前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,243百万円と前年同期比130百万円(5.5％)の減収となり、利益面は営業損失66百万円と前年同期比71百万円の減益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、製造業の設備投資が増加した一方で、主要マーケットの自動車関連分野における工場の稼働停止の影響や円安等の為替動向の懸念により、全体的に低調に推移しました。このような状況のなか、前期に在庫調整を行った取引先からの受注が回復するとともに、新規取引先の開拓等に注力した結果、その他の事業の売上高は、97百万円と前年同期比15百万円(19.6％)の大幅な増収となり、営業利益は14百万円と前年同期比1百万円(12.5％)の増益となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,342百万円増加し、27,521百万円となりました。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,441百万円減少し、22,472百万円となりました。政策保有株式の売却及び時価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比374百万円減少し、5,218百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比851百万円減少し、2,038百万円となりました。繰延税金負債の減少が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比,1,126百万円増加し、42,736百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は85.2％と前連結会計年度末比2.5ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、1,037百万円増加し、10,061百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,447百万円のプラス(前期比358百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,154百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円のマイナス(前期比381百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,783百万円のマイナス(前期比312百万円の増加)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,385百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5%)の増益となりました。
経常利益は、受取配当金や会費収入の計上などにより、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9%)の増益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。