E01183 Japan GAAP
前期
316.8億 円
前期比
110.7%
株価
5,060 (07/16)
発行済株式数
17,894,089
EPS(実績)
204.26 円
PER(実績)
24.77 倍
前期
790.8万 円
前期比
100.2%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（16.8年)
従業員数
499人（連結:1,369人)
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。
(注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。
２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。
グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。
（デンタル関連事業）
(注) １ ◇印は連結子会社であります。
２ 〇印はその他の関係会社であります。
３ ◆印は持分法適用関連会社であります。
４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。
（ネイル関連事業）
(注) ◇印は連結子会社であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、景気に持ち直しの動きがみられましたが、世界的なインフレや欧米各国の金融引き締め政策の継続、地政学リスクの長期化等により、景気の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内経済についても、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れリスクやインフレによる影響など、依然として楽観視できない状況が続きました。
当歯科業界におきましては、世界規模でデジタル歯科を巡る企業間競争は厳しさを増しておりますが、国内では国民皆歯科健診に向けた取組みやオーラルフレイル（口腔機能の衰え）及び疾病の重症化予防に向けた体制の構築・強化が検討されるなど、業界にとって明るい兆しも見られました。
このような状況の中、当社グループは、第四次中期経営計画の最終年度を迎え、当社グループの更なる成長に向けた積極的な事業活動を展開してまいりました。
具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の拡充や予防分野における販売戦略の強化を進めるとともに、海外においては新製品の積極的な市場投入に加え、南米・中東における販売拠点の機能強化等に努めました。
また、生産能力の増強に向け、本社工場の建て替えに着手するとともに、中国の製造子会社の設立に向けた準備を進めるなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高35,080百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益4,709百万円(同23.1％増)、経常利益5,118百万円(同20.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,655百万円(16.6％増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、デジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となりました。
海外では、当社製品の優位性を生かした販売戦略により、各地域で歯科用充填修復材の売上が順調に拡大したことから、欧州や中国を含むアジア地域を中心に売上が堅調に推移しました。さらに、為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、32,624百万円と前年同期比3,386百万円(11.6%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は4,685百万円と前年同期比965百万円(26.0%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、消費者の嗜好の変化により、一般消費者向けジェルネイル「by Nail Labo」の売上が減少しましたが、主力のプロ向けジェル製品「PRESTO」、アクリル材料「NAIL DE DANCE」が堅調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、台湾では独自ブランドの「ARTiS di Voce」がチェーン店を展開するドラッグストア等を中心に売上を伸ばしました。また、米国ではSNS等のプロモーション活動に注力いたしましたが、インフレの影響を受けて苦戦を強いられ、海外全体では前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,373百万円と前年同期比28百万円(1.2%)の増収となりましたが、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は5百万円と前年同期比88百万円(94.5%)の減益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、半導体の供給が改善傾向にあり、設備投資の回復や自動化・省力化ニーズが高まるなど、全体的に堅調に推移しました。しかしながら、前期に実施した値上げの影響により、取引先からの受注が落ち込み、全体の売上は大幅な減収となりました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、81百万円と前年同期比13百万円(14.3%) の減収となりましたが、営業利益は12百万円と前年同期比7百万円(134.8%)の増益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,958百万円増加し、25,179百万円となりました。売掛金や、商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比3,408百万円増加し、24,914百万円となりました。時価の上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比355百万円減少し、5,593百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比628百万円増加し、2,890百万円となりました。長期繰延税金負債の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6,094百万円増加し、41,609百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券差額金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は82.7％と前連結会計年度末比1.9ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、193百万円増加し、9,024百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,089百万円のプラス(前期比81百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,282百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円のマイナス(前期比5百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,616百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,096百万円のマイナス(前期比638百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,098百万円や、長期借入金の返済による支出964百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、35,080百万円と、前年同期比3,401百万円(10.7%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により4,709百万円と前年同期比884百万円(23.1%)の増益となりました。
経常利益は、受取配当金や為替差益の計上などにより、5,118百万円と前年同期比880百万円(20.8%)の増益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益や送金詐欺回収益を、特別損失として減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、3,655百万円と前年同期比520百万円(16.6%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。