E02383 Japan GAAP
前期
119.2億 円
前期比
108.0%
株価
766 (03/18)
発行済株式数
7,200,000
EPS(実績)
103.92 円
PER(実績)
7.37 倍
前期
613.0万 円
前期比
102.5%
平均年齢(勤続年数)
41.5歳(16.5年)
従業員数
384人
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
埼玉・船引の2事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして1つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、欧米各国での金利引き上げの影響やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰による景気後退懸念など、国内景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調であったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は8.0%増の128億75百万円となりました。
製品売上高の増加の影響により製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により、売上総利益は前事業年度比10.3%増の40億85百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い運送費の諸経費等が増加したものの、継続して行っている営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果により、前事業年度比では0.7%増の31億20百万円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比59.5%増の9億65百万円、経常利益は56.9%増の10億25百万円、当期純利益は27.0%増の7億48百万円の増収増益決算となりました。
流動資産は、93億41百万円となり、前事業年度末に比べて7億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2億80百万円、電子記録債権が2億49百万円、売掛金が72百万円、原材料及び貯蔵品が1億53百万円増加し、商品及び製品が2億62百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、58億60百万円となり、前事業年度末に比べて1億64百万円増加しました。これは主に、ソフトウェアが33百万円、投資有価証券が2億49百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の総資産は、152億2百万円となり、前事業年度末に比べて8億79百万円増加しました。
流動負債は、51億24百万円となり、前事業年度末に比べて31百万円減少しました。これは主に、買掛金が2億30百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が1億31百万円増加し、短期借入金が2億円、未払消費税等が1億10百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、27億29百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が1億47百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度の純資産合計は、73億48百万円となり、前事業年度末に比べて8億51百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が6億77百万円、その他有価証券評価差額金が1億74百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4%から48.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益10億22百万円、減価償却費7億29百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得により、資金残高は、前事業年度末比で1億80百万円増加の7億17百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、11億24百万円(前事業年度比6億33百万円増)となりました。これは主として、税引前当期純利益10億22百万円、減価償却費7億29百万円、棚卸資産の減少1億43百万円、仕入債務の増加2億1百万円、未払費用の減少1億97百万円、売上債権の増加6億17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、6億43百万円(前事業年度比1億47百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億56百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、2億99百万円(前事業年度比1億26百万円減)となりました。これは主として、短期借入金の減少2億円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出8億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。
(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて8億79百万円増加し、152億2百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、7億15百万円増加し、93億41百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2億80百万円、受取手形が2億91百万円、電子記録債権が2億49百万円、原材料及び貯蔵品が1億53百万円増加、商品及び製品が2億62百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、1億64百万円増加し、58億60百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が1億35百万円減少、投資その他の資産が2億46百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、31百万円減少し、51億24百万円となりました。
これは主に、短期借入金が2億円減少、買掛金が2億30百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、59百万円増加し、27億29百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が1億47百万円増加、退職給付引当金が70百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、8億51百万円増加し、73億48百万円となりました。
これは主に、利益剰余金合計が6億77百万円、評価・換算差額等合計が1億74百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の45.4%から48.3%となりました。
当事業年度は、売上高128億75百万円(前事業年度比8.0%増)、営業利益9億65百万円(前事業年度比59.5%増)、経常利益10億25百万円(前事業年度比56.9%増)、当期純利益7億48百万円(前事業年度比27.0%増)となりました。
(売上高)
売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調であったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、前事業年度比8.0%増の128億75百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ5億73百万円増加の87億90百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ22百万円増加の31億20百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、9億65百万円となり、前事業年度に比べ3億59百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、91百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、31百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、10億25百万円となり、前事業年度に比べ3億71百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、前期には福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、1億63百万円減少となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから8百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、10億22百万円となり、前事業年度に比べ2億18百万円の増加となりました。また、当期純利益は、7億48百万円となり、前事業年度に比べ1億59百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。