E02383 Japan GAAP
前期
128.8億 円
前期比
100.9%
株価
792 (07/12)
発行済株式数
7,200,000
EPS(実績)
81.12 円
PER(実績)
9.76 倍
前期
628.6万 円
前期比
91.1%
平均年齢（勤続年数)
41.7歳（16.7年)
従業員数
386人
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ引き下げられたことにより行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、回復の基調にあるものの、円安等の影響による資源価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の不安定化、中国経済の停滞等により、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が減少したものの、主要顧客である製造業からの受注は堅調に推移したことに加え、商品売上高が期初からの順調な受注により増加し、売上高は0.9％増の129億95百万円となりました。
利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰及び製品売上高が86億60百万円と前年同期比2.8％減となったことを受け、製品原価率が悪化したことから売上総利益は前事業年度比2.0％減の40億２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、社会経済活動の正常化により、展示会や出張を伴う営業活動が活発化し、広告宣伝費や旅費交通費が増加したことに加え、構築を進めている次期基幹システムに係る経費負担もあり、前事業年度比では3.1％増の32億18百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比18.7％減の７億84百万円、経常利益は21.9％減の８億円、当期純利益は21.9％減の５億84百万円となりました。
流動資産は、93億11百万円となり、前事業年度末に比べて30百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が１億44百万円、売掛金が２億83百万円、商品及び製品が85百万円、仕掛品が61百万円増加し、受取手形が６億19百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、67億85百万円となり、前事業年度末に比べて９億25百万円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品が１億64百万円、ソフトウェア仮勘定が２億36百万円、投資有価証券が６億59百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の総資産は、160億96百万円となり、前事業年度末に比べて８億94百万円増加しました。
流動負債は、47億75百万円となり、前事業年度末に比べて３億48百万円減少しました。これは主に、未払費用が20百万円増加し、電子記録債務が１億37百万円、短期借入金が２億円、未払消費税等が52百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、30億37百万円となり、前事業年度末と比べて３億８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が１億20百万円、繰延税金負債が１億96百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の負債合計は、78億13百万円となり、前事業年度末に比べて40百万円減少しました。
当事業年度の純資産合計は、82億83百万円となり、前事業年度末に比べて９億34百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が４億77百万円、その他有価証券評価差額金が４億57百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の48.3％から51.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益７億96百万円、減価償却費５億67百万円、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で１百万円増加の７億19百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、９億66百万円（前事業年度比１億57百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益７億96百万円、減価償却費５億67百万円、棚卸資産の増加１億68百円、仕入債務の減少１億89百万円、売上債権の減少１億87百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、８億38百万円（前事業年度比１億94百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出５億66百万円、無形固定資産の取得による支出２億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、１億25百万円（前事業年度比１億74百万円減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出８億15百万円、配当金の支払額１億６百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。
(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて８億94百万円増加し、160億96百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、30百万円減少し、93億11百万円となりました。
これは主に、電子記録債権が１億44百万円、売掛金が２億83百万円、商品及び製品が85百万円、仕掛品が61百万円増加し、受取手形が６億19百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて、９億25百万円増加し、67億85百万円となりました。
これは主に、工具、器具及び備品が１億64百万円、ソフトウェア仮勘定が２億36百万円、投資有価証券が６億59百万円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、３億48百万円減少し、47億75百万円となりました。
これは主に、未払費用が20百万円増加し、電子記録債務が１億37百万円、短期借入金が２億円、未払消費税等が52百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて、３億８百万円増加し、30億37百万円となりました。
これは主に、長期借入金が１億20百万円、繰延税金負債が１億96百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、９億34百万円増加し、82億83百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の48.3％から51.5％となりました。
当事業年度は、売上高129億95百万円（前事業年度比0.9％増)、営業利益７億84百万円（前事業年度比18.7％減）、経常利益８億円（前事業年度比21.9％減）、当期純利益５億84百万円(前事業年度比21.9％減）となりました。
（売上高）
売上高は、主要顧客である製造業からの受注は堅調に推移したことに加え、商品売上高が期初からの順調な受注により増加したことから、前事業年度比0.9％増の129億95百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ２億２百万円増加の89億92百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ97百万円増加の32億18百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、７億84百万円となり、前事業年度に比べ１億80百万円の減少となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、52百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、36百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
（経常利益）
経常利益は、８億円となり、前事業年度に比べ２億24百万円の減少となりました。
(特別利益)
特別利益は、前期には投資有価証券売却益があったことから、５百万円減少となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから３百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、７億96百万円となり、前事業年度に比べ２億25百万円の減少となりました。また、当期純利益は、５億84百万円となり、前事業年度に比べ１億64百万円の減少となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。