売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02383 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて3億53百万円増加し、155億55百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1億45百万円減少し、91億96百万円となりました。

これは、主として、受取手形及び売掛金が10億39百万円減少、電子記録債権が5億4百万円増加、商品及び製品が3億17百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて4億99百万円増加し、63億59百万円となりました。

これは、主として無形固定資産が1億78百万円増加、投資その他の資産が3億82百万円増加したことなどによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて3億59百万円増加し、54億83百万円となりました。

これは、主として短期借入金が12億円増加、支払手形及び買掛金が1億61百万円減少、電子記録債務が2億7百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億円減少、その他が2億54百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて3億46百万円減少し、23億82百万円となりました。

これは、主として長期借入金が5億10百万円減少、その他が1億75百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて3億40百万円増加し、76億89百万円となりました。

これは、主としてその他有価証券評価差額金が2億54百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は49.4%となりました。

 

(2) 経営成績

  当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症へ引き下げによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み景気回復の基調にあるものの、資源価格の高騰、ウクライナ情勢長期化、中東地域の不安定化などから先行きは依然として不透明感を残しております。
 このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注減少により、製品売上高は61億43百万円と前年同四半期比で7.7%の減少となりました。一方、商品売上高は期初からの順調な受注を背景に、26億9百万円と前年同四半期比11.3%増加しております。このような状況から、売上高全体は87億53百万円と前年同四半期比2.7%の微減となりました。
 また、利益面では、製造原価の低減に努めたものの、原材料の価格高騰及び製品売上高の減少の影響から製造原価率が3.7ポイント悪化したことを受け、売上総利益は26億82百万円と前年同四半期比10.3%減となりました。
 一方、販売費及び一般管理費は、社会経済活動の正常化によって、展示会への出展や出張による営業活動が活発化し、広告宣伝費、旅費交通費が増加したことに加え、前年度から進めている次期基幹システムの構築に係る費用もあり、24億20百万円と前年同四半期比では5.7%の増加となりました。
 以上の結果、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比62.7%減)、経常利益は、2億88百万円(前年同四半期比62.1%減)、四半期純利益は、1億93百万円(前年同四半期比63.9%減)となりました。

 

(3) 研究開発活動

 当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2億78百万円であります。