株式会社ニフコ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業では、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響により、自動車業種の減産や、財輸出が低調となりました。一方、非製造業では、インバウンド需要の回復や、価格転嫁によるマージンの拡大、デジタル化の進展などにより、企業の景況感が大きく改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策解除を機に、2023年に入り急回復した景気が、春以降は巣ごもり需要の終息や、IT関連製品の輸出の低迷、不動産市場の停滞などを受け、減速いたしました。欧州経済についても、世界的な財需要の減速に加え、サービス業でも、コロナ禍以降のペントアップ需要やインバウンド需要が一巡したことにより、減速いたしました。米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比15.5％増の3,716億３千９百万円となりました。営業利益は前期比27.5％増の439億２千５百万円となりました。経常利益は前期比31.1％増の496億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％減の182億５千２百万円となりました。

　資産合計は、前期比212億５千５百万円増加し、3,804億５百万円となりました。負債合計は、前期比３億３千万円増加し、1,333億５千３百万円となりました。純資産合計については、前期比209億２千４百万円増加して、2,470億５千２百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.1％、１株当たり純資産は2,455円97銭となりました。

　　セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

合成樹脂成形品事業

　合成樹脂成形品事業の売上高は前期比15.9％増の3,347億２千９百万円となりました。セグメント利益は、前期比25.8％増の428億４千万円となりました。

ベッド及び家具事業

　ベッド及び家具事業は、売上高は前期比11.7％増の369億１千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比11.2％増の65億４千４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、472億５千７百万円の資金の増加となり、前期が372億６千１百万円の資金の増加であったことと比べて、99億９千５百万円の増加となりました。これは、その他負債の増加や未払消費税等の増減額が減少から増加に転じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、81億３千５百万円の資金の減少となり、前期が115億３千万円の資金の減少であったことと比べて、33億９千５百万円の増加となりました。これは、定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、260億２千４百万円の資金の減少となり、前期が174億１千８百万円の資金の減少であったことと比べて、86億６百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済が増加したこと等によるものであります。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して197億９千万円増加し、1,420億２千４百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

  a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

  b 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

  c 受注実績

　当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。

  d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

  a　棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

  b　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

  c　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

  d　有形固定資産の減損

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれるNifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等において、事業譲渡契約を締結したことにより当該売却対象事業に係る資産について、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額が減損損失として認識されます。測定の結果、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

減損損失の測定のための売却コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業譲渡契約等を基礎として算定しており、今後の事業譲渡の状況等により追加の費用が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1）当連結会計年度の経営成績等

  　当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当期において、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響を受けたものの、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに、上回った状況となりました。海外におきましても、半導体の供給制約の緩和などを受け、当期の対前年同期比で、中国市場、欧州市場、米国市場をはじめ各国の市場で、生産台数、販売台数ともに上回った状況となりました。

  　このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比15.5％増の3,716億３千９百万円となりました。利益面では、原材料価格や電気代の高騰などの影響を受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加の抑制に努めたことにより、営業利益は前期比27.5％増の439億２千５百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前期比31.1％増の496億６千５百万円となりました。ドイツ系ビジネスの譲渡に掛かる事業譲渡損失引当金繰入額、および減損損失などがあり、特別損失として187億６千５百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％減の182億５千２百万円となりました。

　　資産合計は、前期比212億５千５百万円増加し、3,804億５百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産が79億６千７百万円減少したものの、売掛金が51億４千８百万円、投資有価証券が14億４千６百万円、退職給付に係る資産が11億６千４百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が199億９千１百万円増加したことなどによるものであります。

　　負債合計は、前期比３億３千万円増加し、1,333億５千３百万円となりました。増加要因としては、借入金が135億６千８百万円減少したものの、事業譲渡損失引当金が100億６千８百万円、支払手形及び買掛金が15億２千５百万円、未払金が13億５千３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　純資産合計は、前期比209億２千４百万円増加して、2,470億５千２百万円となりました。主として利益剰余金が68億４千２百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が100億１千７百万円増加したことなどによるものであります。

　　以上の結果、自己資本比率は前期比1.8ポイント増加し、64.1％、１株当たり純資産は2,455円97銭となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

a　経済状況

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

b　原油及びナフサ価格の高騰

当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

c　取引先からの値引き要請

当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

　　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

　　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(4）セグメントごとの経営成績等

a 合成樹脂成形品事業

〔国内自動車業界向け〕

　国内の自動車生産につきましては、半導体不足の解消に伴う増産対応により、売上は第１四半期から第３四半期にかけて当初計画及び前年実績を上回ることが出来ましたが、昨年12月以降、いくつかの自動車メーカーによる認証試験不正問題、能登半島地震による部品供給停滞等による減産が相次ぎ、第４四半期は計画を上回ることが出来ませんでした。しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、減産補償、価格改定交渉等の貢献により、売上の通期合計は計画を上回る結果となりました。

〔海外自動車業界向け〕

　海外においては、全般的に堅調な自動車需要に支えられ、対計画比・前年比ともに増収増益を達成しました。特に韓国OEM向け事業は、顧客の増産等により引き続き好調を維持し、特に韓国、北米、欧州において対計画比・前年比ともに大幅な増収増益を達成しました。また、日系OEM向けも、米国での顧客の好調な売上に支えられ増収増益を達成したほか、インド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、全体として増収増益を果たしました。一方で、中国においては、日系OEMの販売不振により苦戦を強いられ、全体として減収減益の結果となりました。更に欧州においては、ドイツOEM事業が利益面で苦戦を強いられました。特にドイツ系顧客向けビジネスを行う米国子会社ではオペレーション上の問題により損失を計上する結果となりました。今年度はドイツOEM事業の売却により赤字事業を一掃する一方で、好調な韓国OEM事業や、北米、インドでの日系OEM事業への設備投資を強化するなどして、事業ポートフォリオの改善による更なる収益力の向上を目指してまいります。

〔その他業界向け〕

　住生活分野においては、建築コストや不動産価格の高騰による新築着工戸数の低迷で主力顧客である住宅設備関連が減産となったことから、当初の計画を下回る結果となりました。スポーツ・アウトドア分野においては、中国発ブランド向けへの積極的な営業活動により中国拠点は増益となりましたが、世界的なインフレに伴う消費の落ち込みによって欧米の主力顧客で大幅な減産が続いたことから、当初の計画を下回る結果となりました。

　　以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比15.9％増の3,347億２千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比25.8％増の428億４千万円となりました。

b ベッド及び家具事業

　　ベッド及び家具事業は、国内においては原材料などの高騰及び円安による原価アップの影響を受けましたが、販売店向け・輸出向けが順調に推移するとともに、インバウンド回復効果もありホテル向け需要が旺盛となり、増収増益となりました。一方、海外においても、国内同様にホテル向けが全拠点にて需要増となり、加えて中国を中心に卸・小売りが順調に伸びたことにより、増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比11.7％増の369億１千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比11.2％増の65億４千４百万円となりました。