E02386 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、既存設備の維持・更新を背景に機械投資や建設投資が底堅く推移していることに加え、米関税を巡る合意を受けて、悲観的な見方が後退し機械関連業種を中心に企業全体の景況感が改善しております。海外に目を転じますと、中国経済では、耐久消費財の買い替えに対する補助金が奏功し、内需の個人消費が好調に推移しました。外需においても対米輸出は大幅減となったものの、ASEAN向けの需要が下支えし輸出全体で増加となりました。欧州経済については、米関税発動以降医薬品などの化学工業品や自動車などの輸出が大幅に減少し、ユーロ圏経済全体が減速しました。英国では、米関税政策による輸出の減少や、個人消費の鈍化が景気の下押し圧力となっております。また、米国経済においては、エネルギー価格の下落に伴い石油・天然ガス関連施設への投資が手控えられたことで、構築物への設備投資が減少しております。また、関税影響を大きく受ける耐久財消費が低迷したことによる個人消費の鈍化で景気は減速基調となっております。このように世界経済は、一部の地域では持ち直しが見られるものの、米国の関税政策を発端とする景気減速圧力や、それに伴う個人消費マインドの低下のほか、米国との貿易摩擦による世界各国の対米関係の悪化懸念によって情勢が変化する可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当中間連結会計期間において、対前年同期比で、生産台数に減少が見られたものの、販売台数は増加いたしました。海外におきましては、当中間連結会計期間の対前年同期比で、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となった一方で、中国市場では、生産台数、販売台数ともに上回りました。またインド市場では、生産台数が増加したものの、販売台数は減少しました。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.8％減の1,731億１千３百万円となりました。
利益面では、管理可能経費削減の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比0.0％増の251億３千４百万円となり、経常利益は前年同期比0.3％増の252億１千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の寄与もあり、前年同期比20.1％増の184億８千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、国内企業全体の景況感の良化が背景にある中で、大規模な金型売上もあり、増収となりました。海外におきましては、中国やインドでは生産台数が伸びているものの、多くの国で自動車の生産、販売台数が対前年比で大きく減少しており、減収となりました。結果として、合成樹脂成形品事業全体としては減収となりました。利益面においては、管理可能経費の削減などを積極的に行っておりましたが、米国関税による世界的な輸出の減少、物価や人件費の上昇の影響により、減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比1.6％減の1,555億４千３百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比0.3％減の251億５千２百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けの売上が伸びたものの、販売店向けが苦戦したため、減収となりました。しかし、経費節減等により営業利益は前年を確保いたしました。一方、海外においては中国が2024年の８月に中央政府が打ち出した消費促進策が一部地域で継続されたことにより卸・小売が好調に推移するも、香港・シンガポールでのホテル向け売上が低調となり、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比3.1％減の175億６千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比6.9％減の25億３千７百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、174億５千４百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が254億６千９百万円の資金の増加であったことに比べて、80億１千４百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増減額が減少から増加に転じたことや、仕入債務が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、49億９千３百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が150億３千２百万円の資金の減少であったことに比べて、100億３千８百万円の増加となりました。これは主に前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、194億７百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が156億３千８百万円の資金の減少であったことに比べて、37億６千９百万円減少となりました。これは主に社債の償還による支出があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて105億９千３百万円減少し、1,305億４百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億８千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億２千６百万円減少して、3,655億８千９百万円となりました。主な減少要因としては、建設仮勘定が45億９千５百万円、売掛金が15億２千４百万円それぞれ減少しております。また、現金及び預金が134億６千１百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ171億７千６百万円減少して、839億１千４百万円となりました。主な減少要因としては、１年内償還予定の社債が100億円、支払手形及び買掛金が55億５千３百万円、契約負債が８億２千２百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億４千９百万円増加して、2,816億７千４百万円となりました。自己株式が28億４千６百万円増加したものの、利益剰余金が142億７千２百万円増加したこと、及び円高により為替換算調整勘定が76億５千８百万円増加したことなどにより、純資産合計は増加となりました。この結果、自己資本比率は76.3％、１株当たり純資産は2,950円59銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。