株式会社バルカー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。

また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。

このような事業環境下当社グループは、当期から開始した２か年中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が621億７千８百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益が88億７千７百万円（同27.3％増）、経常利益が90億２千９百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が67億４千６百万円（同39.3％増）となりました。

なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は155億１百万円、当四半期末の受注残高は139億３千万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業は、半導体製造装置・デバイス向けなどの先端産業市場の売上が高水準の実績になったことに加え、国内のプラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の販売も堅調に推移し、売上高は401億３千万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は67億４千万円（同22.4％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、高機能化学品用などのプラント市場及び先端産業市場の売上が拡大したことに加え、一般産業機器や輸送用機器向けなどの機器市場向けの販売も堅調に推移し、売上高は189億３千２百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は22億３千６百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開発費用等が先行的に発生し、売上高は31億１千６百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は９千９百万円（前年同期はセグメント利益９千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加し、685億７百万円となりました。流動資産は412億３千万円となり、62億９千４百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加20億６千８百万円、売掛金の増加18億９千７百万円、商品及び製品の増加18億６百万円等によるものであります。

有形固定資産は179億６千３百万円となり、４億１千７百万円増加しました。この主な要因は、土地の増加３億７千万円等によるものであります。無形固定資産は13億７千７百万円となり、１億３千８百万円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアの減少１億２千５百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億３千５百万円となり、17億３千２百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億６千９百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は272億７千６百万円となり、20億１千２百万円増加しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億９百万円増加し、228億３千万円となりました。流動負債は165億９千１百万円となり、32億５千４百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億２千４百万円、未払法人税等の増加４億３千７百万円、短期借入金の増加３億４千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億２千３百万円、契約負債の増加３億１千１百万円等によるものであります。

固定負債は62億３千８百万円となり、３億５千４百万円増加しました。この主な要因は、リース債務の増加４億１千８百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億９千７百万円増加し、456億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加43億５千６百万円、為替換算調整勘定の増加10億円、非支配株主持分の減少７億６千７百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、当連結会計年度末には81億９千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、44億２百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益100億４千３百万円、減価償却費26億７千３百万円、棚卸資産の増加45億６千６百万円、売上債権の増加16億４千８百万円、法人税等の支払額23億７千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億３千４百万円（前年同期比63.9％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出13億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出６億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出３億３千５百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入10億２千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、34億４百万円（前年同期比88.3％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額23億８千２百万円、非支配株主への配当金の支払額５億４千万円、自己株式の取得による支出５億２百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の事業環境は、当社を含む資本財製造業においては、半導体や部品の不足、海外のロックダウンなどの影響を受け、さらに、原材料の価格と入手難易度が一段と上昇したことにより、総じて厳しい事業環境となりました。

このような状況下当社は、当期から開始した２か年中期経営計画ＮＦ２０２３で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、足許そして将来の収益拡大に向け、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、そして、ＤＸを柱とする攻守両面の企業改革に取り組みました。

しかしながら、その当期中というわずか１年の間でも当社が想定していなかった事態が多く発生しているように、昨今の世界情勢、そして事業環境の変化は大きくなる一方でございます。過去最高業績を記録した今だからこそ「成長を守る」という視点からすべての工程そして企業活動を再チェックし、「伸ばすところは伸ばし、正すところは正す」ことを徹底、健全かつ持続的な成長の実現を図って参ります。

業績の半期推移につきましては、売上高及び全利益科目、そして利益率で前年度下期と当上期を上回る結果となりました。

なお、この下期の売上高と各利益は、過去最高の半期実績となっております。

前期からの営業利益の変動要因につきましては、上期・下期とも売上高及び全利益で前年同期を上回り、かつ、半期トレンドでみましても、この下期で、売上高は３半期連続、売上総利益及び営業利益は４半期連続の増加となりました。前期からの営業利益の変動要因ですが、当期の売上総利益は、前期比で４２億円超の増額となりましたが、これは、戦略製品などの売上高の拡大に加え、生産能力の増強、各生産拠点における効率化施策などの効果によるものであります。一方、販管費については前期比で約２３億円増えましたが、これには、ＤＸ商材拡充に向けた人材の獲得のほか、販売数量の拡大や営業活動の正常化という前向きの理由によるところが大きいと考えております。

なお、当期で大きく円安方向に動いた外国為替の変動による影響ですが、売上高で前期比約25億円、営業利益では約６億円の増加要因になったと認識しております。

当期末のバランスシートにつきましては、総資産、特に流動資産は相応の規模で増加しましたが、これは売上拡大に加え、使用する原材料や仕入れ品の価格上昇が反映されております。

なお、有利子負債の増額につきましては、戦略製品のサプライチェーンの整備やＤＸの推進、Ｈ＆Ｓ商材などの開発強化に向け、借り入れを増やしたことによるものです。

キャッシュ・フローでは、営業キャッシュ・フローが棚卸資産の増加を反映して減少した一方で、投資キャッシュ・フローは、中国子会社の一部株式や台湾の旧工場の土地売却を反映した水準となり、それらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比ほぼ倍増となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、主要３市場（先端産業市場、機器市場、プラント市場）の内、先端産業市場とプラント市場では前期比二桁台の伸びとなりました。

まず、先端産業市場ですが、その大幅な拡大には、高機能シール製品における生産の効率化による生産能力の向上やプロダクトミックスの変動、そして、ふっ素樹脂特殊タンク製品の台湾新工場の通年に亘る業績寄与が反映されております。

機器市場では、半導体や部品不足の影響を受けて生産調整を行った顧客があったものの、全体としては経済回復の動きもあり、前期並みの実績となりました。

プラント市場では、国内の大型定期修繕の件数増加を反映するとともに、高純度・高機能化学品プラント向けふっ素樹脂特殊タンク製品への旺盛な需要が続き、売上が高水準に推移しました。

海外ではアジアと北米がともに伸長しておりますが、これは、両地域とも先端産業市場向けの拡大に加え、プラント市場におけるふっ素樹脂特殊タンク製品の販売増加を映したものであります。

当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は10.5％（前年同期比1.9ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は15.9％（前年同期比3.0ポイント改善）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

主力のシール製品事業では、先端産業市場向けの拡大に加え、年度要因による国内プラントメンテナンス件数の増加もあり、前期比二桁の増収増益となりました。先端産業市場向けの結果に比べ目立ちませんが、機器市場やプラント市場において、当社が顧客側のサプライチェーンでのボトルネックとならぬように生産の適正化に努めるとともに、原材料などのコスト上昇分の販売価格への適切な反映を進めたことも、この業績を生み出した大きな要因と考えております。

セグメント資産につきましては、404億９百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業では、ふっ素樹脂加工品が国内半導体製造装置メーカー向けで、また、ふっ素樹脂特殊タンク製品が海外半導体デバイスメーカーと高純度・高機能化学品メーカー向けでそれぞれ販売を伸ばし、業績をけん引しました。

一方、利益の面では、上海のロックダウンや原材料価格の上昇といったマイナスにつながる要素が多かったものの、販売・生産数量の増加に加え、販売価格の見直しや事業構造改革の効果が寄与し、前期比で６０％を超す増益を達成しました。

当セグメントは永年収益性が低迷しており、その解決は当社に課せられた重要な経営課題でありました。しかし、当期ついにセグメント利益率が１０％を超し、断固たる決意のもと進めてきた事業改革が、実を結びつつあると実感しております。今後も原材料の調達など、難しい問題が多く出てくることが予想されますが、業容の拡大と収益性の高位安定を両立すべく、新たな施策を絶やすことなく打ち出し、実施いたします。

セグメント資産につきましては、163億１千万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、旺盛な需要を反映した推移を示していたものの、第４四半期に発生した設備トラブルの影響もあり、通期では伸び悩む結果となりました。一方、新たな顧客価値の創造を目的としたＨ＆Ｓ事業においては、当該商材の合計では、開発費用の負担などにより赤字が継続しているものの、いわゆる「仕込み案件」の件数が増加するなど、業績寄与に向けたスピードは一段と加速していると実感しております。

セグメント資産につきましては、26億８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

経営者の問題認識と今後の方針について

次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギー及び原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。

このような事業環境下において当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画NF2023で掲げた基本方針、

《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、

H（Hard）&S（Service）の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》

１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入

２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行

３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立

４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速

５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充

のもと、創業１００周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにし、そしてさらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。

このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は248.5％(前連結会計年度261.9％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.3倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。

当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2024年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

a.　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。