株式会社バルカー()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場拡大に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が270億８千１百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益が31億８千３百万円（同8.8％増）、経常利益が30億８千１百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が25億５千１百万円（同27.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年５月14日に公表した業績予想を上回る結果となっており、これは主に譲渡を予定する中国子会社への投資に関する繰延税金資産を計上したことに伴う法人税等調整額の影響によるものです。

なお、当中間連結会計期間における受注高は268億６千１百万円、当中間期末の受注残高は110億５千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、セグメント情報等をご参照ください。

（シール製品事業）

シール製品事業は、プラント市場向けで設備メンテナンス件数減少の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が高水準に推移したことにより、売上高は202億６千１百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は31億４千７百万円（同32.8％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品の販売が大きく減少したことに加え、プラント市場向けのフッ素樹脂タンク・バルブなどの需要の調整が続き、売上高は68億１千９百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は797億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千９百万円増加いたしました。流動資産は454億１千７百万円となり、10億１千２百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加８億３千４百万円、商品及び製品の増加６億５千９百万円、電子記録債権の増加４億１千２百万円、現金及び預金の減少７億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億７千８百万円、その他の流動資産に含まれる未収入金の減少５億５千３百万円等であります。固定資産は343億７千５百万円となり、29億８千２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物等の有形固定資産の増加５億７千８百万円、無形固定資産ののれんの増加17億４千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加３億６千６百万円等であります。

　負債は、284億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。流動負債は155億７千万円となり、29億９千９百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少16億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億１千万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千７百万円等であります。固定負債は129億２千１百万円となり、41億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加42億２千４百万円等であります。

　純資産は513億円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億３千３百万円、為替換算調整勘定の減少６億８百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9％から64.3％となり、0.6ポイント低下しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少し、71億６千９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、33億４千６百万円（前年同期は33億５千７百万の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益30億５百万円、減価償却費13億７千４百万円、売上債権の減少額16億４百万円、棚卸資産の増加額16億２千７百万円、法人税等の支払額11億８千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、38億３千４百万円（前年同期は17億５千万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出19億５千３百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出17億３千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出となった資金は、１億２千９百万円（前年同期は15億１千９百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額13億１千７百万円、短期借入れによる純減額15億１千６百万円、長期借入れによる純増額28億１千万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億９千４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。