売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01164 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。

一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて期待ほどの伸びにならなかったものの、当社グループが属する製造業は自動車関連を中心に生産動向が回復を示すなど、一部に明るさが見える状況となりました。

このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と推進し、収益確保と収益性改善に向けた施策を実施しました。加えて、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、将来に亘る「健全で持続的な成長」を実現するために、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が462億4千3百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益が54億4千7百万円(同16.5%減)、経常利益が57億9千1百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が39億8千7百万円(同26.8%減)となりました。

なお、第3四半期連結累計期間(9か月)における受注高は442億7千5百万円、当四半期末の受注残高は119億6千2百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

(シール製品事業)

シール製品事業は、機器市場向けが増加したものの、先端産業市場向けは半導体メモリーの生産調整及び半導体業界の設備投資見直しの影響を受けて減少したことにより、売上高は280億1千8百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は23億8千2百万円(同54.8%減)となりました。

(機能樹脂製品事業)

機能樹脂製品事業は、販売価格の見直しの実施や、ふっ素樹脂特殊タンク製品の先端産業市場とプラント市場向け拡大を反映し、売上高は159億4千4百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は30億9千5百万円(前年同期比138.3%増)となりました。

(シリコンウエハーリサイクル事業他)

シリコンウエハーリサイクル事業他は、新規事業分野を含むH&S事業は開発費用等が先行しているものの、主力事業の需要は堅調に推移し、売上高は22億8千万円(前年同期比2.8%減)、セグメント損失は2千9百万円(前年同期はセグメント損失4千6百万円)となりました。

 

②財政状態

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は758億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億2千4百万円増加いたしました。流動資産は468億8千万円となり、56億4千9百万円増加いたしました。主な要因は、主に先端産業市場における需要の回復に備えた積み増し分を含む原材料及び貯蔵品の増加41億9百万円、現金及び預金の増加9億3千4百万円、商品及び製品の増加4億8千万円等であります。固定資産は289億5千1百万円となり、16億7千5百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の増加5億1千8百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加5億2千3百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4千3百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加1億1千2百万円等であります。

 負債は、282億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億2千3百万円増加いたしました。流動負債は187億9千8百万円となり、22億6百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加27億1千4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億7千4百万円、未払法人税等の減少11億1千5百万円等であります。固定負債は94億5千5百万円となり、32億1千7百万円増加いたしました。主な要因は、主に先端産業市場に向けた供給能力の拡大を目的とする長期借入金の増加26億6千9百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加4億3百万円等であります。

 純資産は475億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10億8千8百万円、為替換算調整勘定の増加9億5千6百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0%から62.1%となり、3.9ポイント低下しました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億5千5百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。