株式会社三陽商会（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源価格の高騰、更には世界各地での紛争激化等地政学リスクの高まりの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症収束に伴う経済活動の再活性化、好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復を続けています。

　当アパレル・ファッション業界の市況も、８-９月の記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れ等の影響はありましたが、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ総じて堅調な推移となりました。

　こうした状況の下、当社グループにおいても、主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が回復したことや、インバウンド売上の増加、更には設立80周年記念商品を始め新規開発商材が好調に稼働し売上に寄与したこと等により、前年を上回る売上高を確保することができました。

　当連結会計年度は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目にあたり、売上総利益率の改善、人材への投資等の経費を除いた販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み、KPIの更なる改善に努める一方で、９月にはＥＣプラットフォームの刷新を完了、また実店舗においては新規出店や既存店の環境改善、宣伝販促活動の強化等を実施し、最終年度目標達成に向けた売上拡大策を積極的に推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は613億５千３百万円（前年比5.3％増）、営業利益は30億４千７百万円（同36.3％増）、経常利益は31億８千４百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億８千７百万円（同29.3％増）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による減少額が８億７千２百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が30億４千５百万円、長期前払費用の減少による増加額が７億９千２百万円あったこと等により、44億１千９百万円の収入（前連結会計年度は、42億１千５百万円の収入）となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が17億円、有形固定資産の取得による支出が４億３千９百万円あったこと等により、23億３千７百万円の支出（前連結会計年度は、10億４千８百万円の支出）となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が５億５千３百万円、配当金の支払額が６億４千１百万円あったこと等により、13億９千５百万円の支出（前連結会計年度は、９億２千万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円増加し、191億３百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当連結会計年度の財政状態の分析

イ．資産

　資産に関しましては、現金及び預金が23億８千７百万円、投資有価証券が38億３千１百万円それぞれ増加いたしましたが、商品及び製品が７億２千５百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が７億９千３百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し43億４千５百万円増加し、587億５千８百万円となりました。

ロ．負債

　負債に関しましては、１年内返済予定の長期借入金が28億７千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が８億２千９百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し４億７千８百万円減少し、174億９千９百万円となりました。

ハ．純資産

　純資産に関しましては、利益剰余金が21億２千１百万円、その他有価証券評価差額金が26億５千万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し48億２千３百万円増加し、412億５千８百万円となりました。

　この結果、自己資本比率が70.19％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.18％となりました。今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目標に努めてまいります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに株式配当金があります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。

　今期の資金変動の中においては、前期に続いての営業黒字達成により、28億円程度の最終利益が計上でき、営業キャッシュ・フローの基礎となる部分が継続的に改善いたしました。運転資本に関しましては、売掛金の回転期間の改善により、売掛金残高は若干のマイナスとなりました。さらに、消費サイクルの変動により、到来する春夏シーズン商品の早期展開に向けて翌シーズン商品を早めに導入する必要性が高まったため新シーズン商品の棚卸資産総額は若干増加いたしましたが総額で棚卸資産を圧縮することができました。また一方で、期末仕入債務残高は８億円を超える減少となりました。

　その結果、ネット運転資本は若干悪化しキャッシュ・フロー上は若干のマイナスインパクトとなりましたが、営業キャッシュ・フローとしては40億円を超える収入となりました。今後は運転資本管理を継続し、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールの強化により営業キャッシュ・フローの継続的な創造を進めてまいります。

　一方、一時的な運用として定期預金の積み増しを行い、ＥＣプラットフォームの刷新に伴う無形固定資産投資等により投資キャッシュ・フローは23億円程度の支出となりました。

　加えて、転換社債の償還による支出及び業績回復による復配等により財務キャッシュ・フローも14億円程度の支出となりました。

　当社グループは中期経営計画の２年目の目標を達成し、ファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を進め、また国際紛争等の継続や、海外の政策金利の高騰等の変動要素を分析しながらキャッシュ・フローの最適化を重点課題と捉えて企業価値向上に邁進いたします。

　また、2023年10月に公表した「ＰＢＲ改善計画」において、手元必要資金以外のキャッシュは、積極的に成長投資や社員還元、株主還元に活用するという方針を示しており、その時々の状況に応じて臨機応変に対応してまいります。

　これを支える資金といたしまして、金融機関より長短あわせて68億円の資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は71億５千８百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億３百万円となっております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。