E00593 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）におけるわが国経済は、円安や資源価格高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症沈静化による国民生活の平常化と経済活動の再活性化が進む中で、緩やかな回復を続けています。
個人消費も、物価上昇の影響を受けつつも、コロナ禍収束後のリベンジ消費や活発なインバウンド需要に支えられて、堅調に推移しております。
当アパレル・ファッション業界の市況も、８-９月の記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れの影響等はありましたが、新型コロナウイルス感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上の回復に支えられ、総じて堅調に推移しています。
こうした状況の下、当社グループにおきましても、主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が回復したこと、10月下旬以降の気温の低下とともに、初動が遅れていたコート、アウター類が漸く稼働し始めたこと等により、ほぼ想定通りの売上高を確保することができました。
当期は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目であり、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組みつつ、併行して、９月にはＥＣプラットフォームの刷新を完了、又、実店舗においても新規出店や既存店改装を進めており、最終年度目標達成に向けた売上拡大策を積極的に推進しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は446億３百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は17億２千７百万円（同68.0％増）、経常利益は17億７千３百万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億９千６百万円（同72.2％増）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ27億４千４百万円増加し、571億５千７百万円となりました。これは、売掛金が18億４千６百万円、商品及び製品が９億７千３百万円、投資有価証券が22億１千万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が15億６千７百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、181億３千１百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が28億３千５百万円、未払費用が６億４百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が30億円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が10億２千９百万円、その他有価証券評価差額金が15億２千３百万円それぞれ増加したこと等により390億２千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.3％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。