株式会社ナイガイ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。

こうした環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。

業績概況（売上高）

事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。

（販管費）

売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は136百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は54百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業では、百貨店販路においては外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュースの推進に取り組むなど、構造改革を進めました。商品面では、「整 Healingwear」の販売を開始するとともに、「ポケットモンスター」のソックスについても新たに販売を開始し、新規顧客との接点（タッチポイント）の拡大を図りました。

量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。

さらに、当第４四半期における新たな取り組みとして、オーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion（チャンピオン）」のソックスおよびアンダーウェアの販売を2026年１月より開始しました。

これらの取り組みを進めたものの、百貨店販路の減収を吸収するまでには至らず、売上高は前年同期比で微減収となりました。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,839百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失は224百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。

（小売り事業）

小売り事業においては、直営店を「育成事業」、EC事業を「成長加速事業」と位置付け、事業ポートフォリオ戦略に基づく体制強化を進めました。

直営店では、不採算店舗の整理を進める一方で、収益性を重視した新規出店を行い、期末店舗数は7店舗体制へ拡大いたしました。単なる規模拡大ではなく、売場プロデュース型モデルの確立と収益力向上を軸とした出店戦略へ転換しました。

レッグEC事業では、生成AIを活用したSNS販促の強化や独自開発商品の展開に加え、Amazonでの「ポロ・ラルフローレン」販売開始が寄与し、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上・営業利益ともに計画を大幅に上回り、新たな顧客獲得および収益性の向上が進展しております。

バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的に、革製品以外（布帛等）のバッグを扱うセレクトショップ「Tabinone」を開設し、商品ポートフォリオの拡充と販路拡大を図りました。

これらの取り組みにより、直営店の収益改善とEC事業の成長を両立し、小売り事業における事業ポートフォリオ転換は着実に推進いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,517百万円(前年同期比12.5％増）、営業利益は87百万円(前年同期比235.6％増)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して466百万円増加し、12,355百万円となりました。自己資本比率は55.6％となり、１株当たり純資産額は879円06銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,299百万円となりました。受取手形及び売掛金が264百万円、商品及び製品が51百万円増加し、現金及び預金が556百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、4,056百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により594百万円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、3,665百万円となりました。未払金が101百万円増加しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,821百万円となりました。繰延税金負債が199百万円増加し、短期借入金が46百万円、長期借入金が78百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、6,868百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益50百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,964百万円となり、前連結会計年度末と比べ556百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は283百万円（前期は35百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83百万円となり、減少項目として売上債権の増加258百万円及び棚卸資産の増加46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は60百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。投資有価証券の売却により180百万円獲得し、投資有価証券の取得に106百万円、固定資産の取得に75百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は224百万円（前期は75百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に58百万円及び自己株式の取得に100百万円使用しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　棚卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(c)返金負債・返品資産

　当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。

　想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。

　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の営業損失316百万円等もあり、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,964百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）に基づき推進しております。

　当連結会計年度におきましては、事業ポートフォリオ戦略のもと、百貨店販路における収益基盤の再構築を進めるとともに、量販店販路およびEC販路の拡大に取り組みました。量販店事業では大手量販店チェーン向け取引の拡大やOEM・ODM商品の展開を進め、EC事業では独自開発商品の拡充やSNSを活用した販促強化、Amazonでの販売拡大などにより売上拡大を図りました。一方で、百貨店販路の販売が想定を下回ったことや、成長領域への先行投資に伴う販管費の増加等の影響により、営業利益および経常利益は前年を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失136百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失54百万円（前年同期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

　第６次中期経営計画２年目となる2027年１月期におきましては、初年度に進めた構造改革と成長投資の成果を着実に収益へ結びつける年度と位置付けております。百貨店卸売事業における収益構造改革の加速化、量販店販路におけるChampionブランド商品の販売拡大およびEC事業のさらなる成長などを通じて収益力の改善を図り、連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円の達成を目指してまいります。また、中長期的な経営指標として掲げております連結経常利益率３％の達成に向け、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。