株式会社ナイガイ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、入国制限の緩和が進んだことなどから着実に回復しました。しかしながら、急激な円安や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、ウクライナやイスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加があり、先行きは不透明な状況が続いております。

　衣料品業界では、商業施設への客数が増加し市況は回復基調を保っていますが、物価上昇の影響等による生活防衛意識の高まりから、衣料品への消費意欲は低調な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、次の施策に注力しました。

　ベースカーゴ事業では、売場シェア率の向上による店頭販売力強化に注力するとともに、生産体制の見直しによる原価削減や店頭消化率の向上による収益力の改善に努めました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきましては、買い物の利便性向上策やSNSを活用した販促活動に取り組みました。

　販売費及び一般管理費については、前期の経営合理化によるコスト削減効果に加え、返品削減や他社との協業による物流経費の減少によって、前年から削減しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期末に量販店向け外衣卸売事業から撤退した影響もあり8,908百万円（前年同四半期比1.4％減）となりましたが、営業損失は205百万円（前年同四半期は903百万円の営業損失）、経常損失は157百万円（前年同四半期は803百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同四半期は1,006百万円の親会社に帰属する四半期純損失）となり、概ね計画通りの進捗となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（卸売り事業）

　卸売り事業において、百貨店販路でのレッグウェアの販売は、当社主導の売場拡大などの施策により売場占有率が向上し、紳士・婦人向けともに前年実績を上回りました。また、一部商品の価格改定や商品納入率の改善に加え、長引く残暑への適切な商品供給が春夏商品の消化率向上に寄与し、返品と値引きが減少したことで売上総利益率が改善しました。ホームウェアは、イエナカ需要の減少により客数が減少し、店頭販売が苦戦しました。量販店販路につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れ原価の上昇に対応した取引条件の交渉と、PUMAグッズのプレゼントキャンペーンや、安心して利用できるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」の九州地区でのテレビCM放映などの販促活動に努めた結果、増益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,459百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は156百万円（前年同四半期は824百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、インターネット販売ではEC市場向けの商品開発に注力し、秋冬商品では登山ソックスや価格競争力のあるレギンスの販売が好調でした。センティーレワン株式会社が展開するバッグ販売については、テレワークからオフィスへの出社に切り替える企業の増加により、ビジネスバッグの販売が順調でした。

　直営店販売のHappy Socksでは、訪日外国人の増加により客数が増加し、日本限定の和柄商品やスターウォーズとのコラボレーションソックスの販売が好調でした。さらに、様々なイベントに合わせたギフト販促アイテムも好評で、売上は前年比で増収となりました。

　これらの結果、当第3四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,449百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は48百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が20百万円、商品及び製品が842百万円増加し、現金及び預金が941百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して561百万円減少し、10,792百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に対して264百万円減少し、5,304百万円となりました。支払手形及び買掛金が369百万円、繰延税金負債が98百万円増加し、電子記録債務が125百万円、短期借入金が97百万円、その他流動負債が481百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円の計上のほか、その他有価証券評価差額金が176百万円、為替換算調整勘定が68百万円それぞれ増加し、持分法適用除外に伴う利益剰余金が412百万円減少した結果、前連結会計年度末に対して296百万円減少し、5,487百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.1ポイント減少し、50.8％となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。