株式会社ナイガイ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束により社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、日銀によるマイナス金利解除や欧米各国の金融引き締めなどの金融市場の変動により、経済環境は先行き不透明な状況にあります。

　衣料品業界におきましては、円安による物価高騰や気候変動による個人消費の影響が懸念されるものの、一方でインバウンド消費の伸長などの効果もあり、総じて回復基調が続きました。

　こうした中、当社グループは、当期の最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、引き続き、当事業年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組みました。

　ベースカーゴ事業については、百貨店販路は、当社が運営をリードする売場の拡大により、百貨店内でのシェア率アップの実現と、主力商品群の生産体制の見直しによる商品原価率の改善により、利益の安定化に努めました。量販店販路につきましては、パートナー企業とのサプライチェーンの協業範囲を拡大し、収益力の強化に努めました。

　成長投資・自社育成事業につきましては、EC事業で販路に特化した商品の開発と、販売機会の損失の最小化により売上拡大に注力しました。

　また、昨年11月に資本業務提携をしたタビオ株式会社と、当社のライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」の靴下をタビオ株式会社が展開するオンラインストア及び靴下専門店「靴下屋」「Tabio」の一部店舗で取り扱いをスタートするなど、シナジー効果が期待される事業領域での売上拡大に注力しました。

　販売費及び一般管理費につきましては、徹底したコストコントロ－ルに努めたことで計画通りに推移しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,899百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失は104百万円（前年同四半期は103百万円の営業損失）、経常損失は77百万円（前年同四半期は82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同四半期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェアでは、都心店を中心にインバウンドによる入店客数の増加に加え、当社主導売場の拡大と売場占有率向上施策が奏功し、店頭販売は紳士、婦人ともに前年実績を上回りました。また、主力商品群の生産体制の見直しによる商品原価率の改善に取り組み、売上と営業利益は計画通りに推移しました。量販店販路では、パートナ－企業を通じての販売チャネルの拡大と、季節商品の新開発により販売が好調に推移しました。また、直接消費者にアプローチする施策として、昨年、大ヒットした「はかないくつした」でトレインチャンネル広告を実施するなど、マスメディアを通じた販促活動も積極的に展開しました。利益面では、物流経費及び商品原価の削減にも努めた結果、営業利益は改善しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の卸売り事業の売上高は2,375百万円（前年同四半期比0.1％増）、 営業損失は81百万円（前年同四半期は101百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、インターネット販売では、EC市場用に企画したレッグウェア商品の販売が引き続き好調に推移し、また、直営店販売ではHappy Socksの店舗で、インバウンドによる入店客数が増加し、免税販売が寄与するなど、売上は大きく拡大しましたが、バッグ通販については、出店モールへのアクセス数の減少が響き、売上が前年に届かなかったことから、小売事業全体ではわずかながら減収となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は523百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は22百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して256百万円増加し、11,451百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が769百万円増加し、現金及び預金が335百万円、受取手形及び売掛金が329百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して98百万円増加し、5,497百万円となりました。電子記録債務が251百万円、繰延税金負債が106百万円増加し、その他流動負債が312百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加211百万円等により、前連結会計年度末に対して158百万円増加し、5,953百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.2ポイント増加し、52.0％となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。