蝶理株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

ⅰ．経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、自動車を始めとした製造業の回復等により、緩やかな景気回復基調をたどりましたが、為替相場は大幅な円安が進行し、幅広い消費財の値上げも継続しました。また、世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国の不動産不況の長期化、欧州の金融引締め等により、先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比6.6％減の3,076億99百万円となりましたが、採算性向上を主因として、営業利益は前期比18.8％増の150億39百万円、経常利益は前期比16.4％増の144億76百万円、税金等調整前当期純利益は前期比14.9％増の146億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.5％増の96億24百万円となりました。

ⅱ．セグメントごとの経営成績

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（繊維事業）

当セグメントにおきましては、繊維原料及び国内衣料品向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は、前期比0.7％増の1,458億92百万円となり、加えて、収益性が改善し、セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期比57.5％増の80億30百万円となりました。

（化学品事業）

当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前期比11.1％減の1,600億７百万円となり、セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期比16.3％減の76億47百万円となりました。

（機械事業）

当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前期比61.2％減の17億24百万円となり、加えて、為替変動の影響による為替差損を計上したことにより、６億16百万円のセグメント損失（税金等調整前当期純損失）（前期は12億56百万円のセグメント損失（税金等調整前当期純損失））となりました。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント利益も税金等調整前当期純利益に変更したうえで比較しております。

ⅲ．仕入、成約及び売上の実績

（仕入の実績）

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（成約の実績）

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（売上の実績）

セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。

なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、1,433億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が19億41百万円、破産更生債権等が19億37百万円、ソフトウエア仮勘定が18億71百万円、現金及び預金が14億96百万円増加し、受取手形及び売掛金が67億92百万円減少したことによるものであります。

なお、貸倒引当金（流動資産）の減少（総資産に対しては増加）及び貸倒引当金（固定資産）の増加（総資産に対しては減少）については、PLATINUM CORPORATION FZE及びRELIANCE COMMODITIES DMCCに対する売上債権を破産更生債権等に振替えたことにより、当該売上債権に対応する貸倒引当金を流動資産から固定資産に振替えたことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、612億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億88百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が73億80百万円、短期借入金が21億93百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、820億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億38百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により96億24百万円、その他有価証券評価差額金が16億14百万円、為替換算調整勘定が11億56百万円増加し、配当金の支払いにより27億88百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円増加し、当連結会計年度末には、210億88百万円となりました。

　＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は96億93百万円の増加(前期は95億96百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益146億98百万円、売上債権の減少額64億７百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額78億53百万円、法人税等の支払額47億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は27億６百万円の減少(前期は２億61百万円の資金の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20億98百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は53億81百万円（前期は30億99百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額27億87百万円、短期借入金の純減額23億16百万円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、化学品事業における全般的な需要減退と市況低迷を主因として、前期比216億89百万円減の3,076億99百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、化学品事業の売上高減に伴う減少がありましたが、繊維事業での原材料コストの増加等に対する適正な価格転嫁の定着や、収益性の高い差別化商材の取扱いが増加したこと等を主因として、前期比16億74百万円増の387億32百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、従業員の処遇の改善や新型コロナウィルス感染症の５類移行で経済活動が正常化したことに伴う活動費の増加がありましたが、前期にアラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上したことの反動により、前期比７億８百万円減の236億92百万円となり、営業利益は前期比23億83百万円増の150億39百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益（純額）は、前期比３億44百万円減の５億63百万円の損失となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比20億38百万円増の144億76百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益１億75百万円等、特別損益（純額）が２億21百万円の利益計上となったことにより、前期比19億10百万円増の146億98百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴い、法人税等合計が前期比３億68百万円増の50億32百万円となった結果、前期比14億99百万円増の96億24百万円となりました。　

なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。

ⅱ．財政状態の分析

　当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。

・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金

・自己資本比率＝自己資本÷総資産

・当期純利益ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期中平均

・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期中平均

・ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（自己資本＋有利子負債）期中平均

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析

（資本の財源）

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
　また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、210億88百万円であります。

（資金の流動性）

当社と親会社及び当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。

また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。

なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置付けており、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とすることを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。