蝶理株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

ⅰ．経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレにより先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進してきました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、前期比増収増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に続き過去最高益を更新しました。売上高は、前期比15.9％増の3,293億89百万円、営業利益は前期比35.7％増の126億56百万円、経常利益は前期比21.1％増の124億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3％増の81億24百万円となりました。

ⅱ．セグメントごとの経営成績

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（繊維事業）

当セグメントにおきましては、国内衣料品分野が回復基調にあり、またサステナブル商材の販売拡大が進み、売上高は、前期比25.4％増の1,448億46百万円、セグメント利益（経常利益）は、前期比71.2％増の51億２百万円となりました。

（化学品事業）

当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に貿易取引が拡大したことにより、売上高は、前期比9.7％増の1,800億13百万円、セグメント利益（経常利益）は、前期比18.4％増の87億75百万円となりました。

（機械事業）

当セグメントにおきましては、欧州・中米向け販売が好調に推移し、売上高は、前期比2.9％増の44億48百万円となりました。一方、利益面につきましては、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、12億56百万円のセグメント損失（経常損失）（前期は６百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

ⅲ．仕入、成約及び売上の実績

（仕入の実績）

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（成約の実績）

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（売上の実績）

セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。

なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、1,432億円となり、前連結会計年度末に比べ90億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が42億21百万円、受取手形及び売掛金が28億58百万円、関係会社預け金が25億円、商品及び製品が18億65百万円増加し、未着商品が17億36百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、710億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億５百万円、未払法人税等が３億58百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、721億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により81億24百万円、為替換算調整勘定が15億３百万円増加し、配当金の支払いにより22億63百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ68億36百万円増加し、当連結会計年度末には、188億60百万円となりました。

　＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は95億96百万円の増加(前期は23億30百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益127億88百万円、貸倒引当金の増加額15億97百万円、減価償却費８億７百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億53百万円、売上債権の増加額18億70百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は２億61百万円の減少(前期は１億97百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入６億44百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出９億35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は30億99百万円（前期は40億15百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額22億60百万円、短期借入金の純減額４億17百万円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、繊維事業では国内衣料品事業及びサステナブル商材が堅調に推移したこと、化学品事業では貿易取引が拡大したこと、機械事業では欧州・中米向け車輛販売が好調に推移したこと等を主因として、全てのセグメントで増収となり、前期比452億92百万円増の3,293億89百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、増収効果と原材料等コスト増加の価格転嫁が進んだことによる益率改善等を主因として、前期比64億７百万円増の370億58百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、前期比30億79百万円増の244億１百万円となり、営業利益は前期比33億28百万円増の126億56百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益（純額）は、前期比11億64百万円減の２億18百万円の損失となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比21億63百万円増の124億37百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益３億90百万円等、特別損益（純額）が３億50百万円の利益計上となったことに伴い、法人税等合計は前期比６億98百万円増の46億63百万円となった結果、前期比13億12百万円増の81億24百万円となりました。　

なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の最終年度における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであり、全ての指標において目標を達成しております。

また、当社グループは、2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で定めた３つの基本戦略「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行することで更なる企業価値の向上を推進し、中期経営計画初年度となる2023年度の経常利益は140億円と見通しております。

ⅱ．財政状態の分析

　当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。

・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金

・自己資本比率＝自己資本÷総資産

・経常利益ROA＝経常利益÷総資産

・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析

（資本の財源）

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
　また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、188億60百万円であります。

（資金の流動性）

当社と親会社及び当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。

また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。

なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置付けており、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。次年度以降の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％以上かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。