E02509 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、米国の関税政策による企業収益への影響が一部で表面化し始めているものの、雇用・所得環境は堅調を維持しており、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、中国において政府の消費刺激策に支えられていた内需に減速感が見られ、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比6.1％減の1,449億62百万円、営業利益は前年同期比10.5％減の66億10百万円、経常利益は前年同期比20.1％減の68億42百万円、税金等調整前中間純利益は前年同期比26.4％減の68億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.3％減の51億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、カーシート資材や繊維製品分野が低調に推移し、加えて中東及び中国向けテキスタイル販売が減速したこと等により、売上高は、前年同期比7.4％減の692億48百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は、前年に計上した投資有価証券売却益の反動により、前年同期比25.4％減の32億65百万円となりました。
当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前年同期比4.9％減の753億14百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前年同期比12.9％減の39億58百万円となりました。
当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前年同期比13.6％減の３億55百万円、セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は前年同期比23.4％減の２億29百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、1,439億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円減少しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が48億59百万円、受取手形及び売掛金が44億10百万円、関係会社預け金が10億２百万円減少し、ソフトウェアが43億46百万円、現金及び預金が37億４百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、495億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が39億44百万円、未払法人税等が２億45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、944億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により51億13百万円、その他有価証券評価差額金が７億34百万円増加し、配当金の支払いにより20億７百万円、為替換算調整勘定が15億25百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比23億82百万円増の255億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は59億49百万円（前年同期は資金の増加20億57百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益68億51百万円、売上債権の減少額36億５百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額35億31百万円、法人税等の支払額20億45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億37百万円（前年同期は資金の増加１億87百万円）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入56百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23億40百万円（前年同期は資金の減少21億49百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額20億７百万円、短期借入金の純減額１億71百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設は、2025年4月から本格稼働している新基幹システムの構築48億43百万円であります。