大興電子通信株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、経済社会活動が正常化する中、個人消費の回復に加え、高水準の企業業績を背景に設備投資が増加し、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行や世界的な金融引き締めが引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。

　このような経済状況の中、当情報サービス業界ではＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展や生成ＡＩの普及などによるデジタル化が加速する一方、他方では多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化（「2025年の崖」）や人材不足問題等、喫緊の課題への対応が求められ、ＩＴ投資は引き続き底堅く推移いたしました。

　こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS

ONE（2023年３月期～2025年３月期）」において、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be

Challenging,Be Colorful～」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

　営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの調達懸念が緩和され、お客様のＩＴシステム基盤刷新やインボイス制度対応などのニーズを取り込み、公共分野から民需分野へのシフトも定着いたしました。加えて、前期に引き続き収益性が高いインダストリーソリューション、ＩＣＴソリューション、ＤＸソリューションの各分野における重点ソリューションに注力するとともに、お客様の様々なニーズに対応するため、以下の当社固有のソリューション提案と販売にも注力いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

　戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション

　ｂ．ＨＲソリューション

　「WEB給与明細」を基本機能として、スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする「WEB雇用契約」、その他年末調整、安否確認などのオプションをラインナップした当社クラウド型ポータル

サービス「i-Compass」

　ｃ．法令改正に対応するペーパーレスソリューション

　電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をＡＩと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」（「EdiGate for INVOICE」は当ソリューションに機能を統合）

　また、コアビジネスの取り組みと併せ、連結子会社である株式会社ＣＡМＩ＆Ｃо．のＩｏＴ事業における技術力やコンサルティング力を活用することで、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出を推進し、様々な素材のビジネス化に向けた企画ならびに実行を継続いたしました。

　資本政策におきましては、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。

　グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携強化に取り組みました。

　社内的には、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談および既存顧客からの受注が増加し、当連結会計年度の業績は、受注高427億17百万円（前期比104.4％）となり、新たに連結した子会社を含めて子会社の業績が寄与したことから、売上高につきましては、433億78百万円（前期比115.3％）と増加しました。

　利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったことに加え、情報通信機器の売上高の大幅な増加に伴う売上総利益の増加により、人的資本投資の一環である従業員の処遇改善、70周年関連行事実施を含む営業活動の活性化による経費増加を吸収したことで、営業利益28億96百万円（前期比154.7％）、経常利益29億73百万円（前期比154.6％）と増加しました。

　また、Ｍ＆Ａにより連結した子会社について、当社グループのＩｏＴに関わるＲ＆Ｄ機能を集約化し、シン・ビジネス企画の中核会社と位置づけ今後の事業計画を変更したことから、のれんの減損処理等を行い特別損失１億21百万円を計上いたしました。

　その結果、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、18億38百万円（前期比184.5%）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による調達懸念が緩和し、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による大型案件の獲得もあり、受注高は118億86百万円（前期比110.1％）、売上高は118億83百万円（前期比122.7％）と伸長いたしました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は308億31百万円（前期比102.4％）、売上高は314億94百万円（前期比112.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、企業のＩＴシステムの更新需要を取り込むとともに、公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であったことなどから、売上高は214億96百万円（前期比118.5％）と増加しました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、69億１百万円（前期比107.9％）となりました。

　ネットワーク工事では、新規の大型案件が計上されたものの、既存の更新工事のはざまという状況もあり売上高は30億96百万円（前期比91.4％）と減少しました。

　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。２年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、41億30百万円の収入（前期は５億56百万円の収入）となりました。これ

は主に、税金等調整前当期純利益28億60百万円、減価償却費２億７百万円、売上債権の減少額４億５百万円等の収

入によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前期は３億66百万円の収入）となりました。これ

は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億６百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億26百万円の支出（前期は11億12百万円の支出）となりました。これ

は主に、短期借入金の返済による支出２億円、長期借入金の返済による支出37百万円、自己株式の取得による支出

２億10百万円、配当金の支払額２億74百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より27億60百万

円増加し、100億35百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高および売上原価

　富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談および既存顧客からの受注が増加し、売上高は433億78百万円（前期比115.3％）となりました。売上原価は322億64百万円（前期比114.7％）、売上総利益率は25.6％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による調達懸念が緩和し、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による大型案件の獲得もあり、売上高は118億83百万円（前期比122.7％）と総売上高の27.4％（前期は25.8％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、企業のＩＴシステムの更新需要を取り込むとともに、公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であったことなどから、売上高は214億96百万円（前期比118.5％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は69億１百万円（前期比107.9％）となりました。

　ネットワーク工事では、新規の大型案件が計上されたものの、既存の更新工事のはざまという状況もあり、売上高は30億96百万円（前期比91.4％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、314億94百万円（前期比112.8％）と総売上高の72.6％（前期は74.2％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.1％（前期は83.4％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は68.7％（前期は72.4％）、保守サービスの原価率は76.1％（前期は72.9％）、ネットワーク工事の原価率は68.7％（前期は67.0％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は82億17百万円（前期比108.0％）となり、売上高に占める割合は18.9％（前期は20.2％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は１億４百万円（前期比138.9％）、営業外費用は27百万円（前期比110.7％）となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。

ｄ．特別利益

　特別利益８百万円は、投資有価証券売却益であります。

ｅ．特別損失

　特別損失１億22百万円は、減損損失１億21百万円等であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は５億95百万円（前期比233.8％）、法人税等調整額は４億24百万円（前期比135.3％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は18億38百万円（前期比184.5％）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は139円85銭（前期は75円03銭）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、41億30百万円の収入（前期は５億56百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、１株当たり年間21円（普通配当16円、記念配当５円）、総額２億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2024年６月21日に開催された当社の定時株主総会において、2024年３月31日現在の株主に対し、１株当たり29円、総額３億77百万円の期末配当を2024年６月24日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は100億46百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円及び長期借入金16百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。