大興電子通信株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の段階的緩和等により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢不安の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが進み、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」をスタートし、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

営業活動全般におきましては、感染症等の影響により、一部プロジェクトにおける進行遅れや、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等、当社ビジネスへの複合的な影響が残る中で、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得や、収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション

　ｂ．ＨＲソリューション

スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』やSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携したサービスなどをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-Compass」

　ｃ．法令改正に対応するペーパーレスソリューション

電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、あらゆる文書を電子保存し、「改正電子帳簿保存法」の法令改正に対応した「EdiGate for INVOICE」

　また、コアビジネスの取組みと併せ、第３四半期に連結子会社化しました株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のＩoＴ事業における技術力やコンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出にも取組み、M&Aによるシナジーの発揮に加え、様々な素材に関する開発プロセスを定義し、企画ならびに実行を推進しております。

　資本政策におきましては、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。

　グループ運営におきましては、技術者確保を目的として第１四半期に名古屋総合システム株式会社を、また第３四半期には前述のとおり株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．をそれぞれ連結子会社化するとともに、近年のM&Aでグループに迎えた各社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）との一層の連携強化に取り組みました。

　一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、当連結会計年度の業績は、受注高409億４百万円（前期比116.7％）と伸長したことで、翌連結会計年度につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加（前期比132.6％）し、売上高につきましては、売上高376億15百万円（前期比106.0％）と増加しました。

　利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上増加に加え、ソフトウェアサービスにおける公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善、原価削減の取組みにより粗利益率が改善したこと、ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や営業・販促活動の活性化、ならびにM&Aにより経費の増加がありましたが、営業利益18億72百万円（前期比120.1％）、経常利益19億23百万円（前期比119.7％）と増加しました。

　また、資産効率化を主な目的とした固定資産の売却に伴う減損により、特別損失３億53百万を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億96百万円（前期比80.8% ）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、受注高は受注高は107億91百万円（前期比123.5％）、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と伸長いたしました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は301億12百万円（前期比114.4％）、売上高は279億28百万円（前期比105.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。

　ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。

　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による15億66百万円の収入、売上債権の増加による16億22百万円の支出、仕入債務の増加による14億67百万円の収入、棚卸資産の増加による６億30百万円の支出によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億66百万円の収入（前期は78百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入６億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億36百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億12百万円の支出（前期は10億85百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出２億５百万円、自己株式の取得による支出２億50百万円、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より１億89百万円減少し、72億75百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上および売上原価

　富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、売上高は376億15百万円（前期比106.0％）となりました。売上原価は281億33百万円（前期比105.3％）、売上高総利益率は25.2％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と全売上高の25.8％（前期25.6％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。

　ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、279億28百万円（前期比105.8％）と全売上高の74.2％（前期74.4％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は83.4％（前期84.9％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は72.4％（前期66.5％）、保守サービスの原価率は72.9％（前期84.3％）、ネットワーク工事の原価率は67.0％（前期81.3％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は76億９百万円（前期比105.8％）であり、売上高に占める割合は20.2％（前期20.2％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は75百万円（前期比95.1％）、営業外費用は25百万円（前期比77.8％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

ｄ．特別利益

　当連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。

ｅ．特別損失

　特別損失３億56百万円は、減損損失３億53百万円及び固定資産除却損３百万円であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は２億54百万円（前期比63.1％）、法人税等調整額は３億13百万円（前期比544.1％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は９億96百万円（前期比80.8％）となりました。１株当たり当期純利益は75円03銭（前期１株当たり当期純利益90円38銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓に当たり、投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間15円、総額２億４百万円の配当金の支払いを行いました。また、2023年6月23日に開催された当社の定時株主総会において、2023年3月31日現在の株主に対し、１株当たり21円の配当（普通配当16円、記念配当５円）、総額２億77百万円の期末配当を2023年6月26日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は72億89百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金22億70百万円及び長期借入金51百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。