株式会社ルックホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

当アパレル・ファッション業界におきましては、物価上昇の影響等による生活防衛意識の高まりが懸念されるものの、旅行やイベント等への外出機会の増加やインバウンド消費が伸長するなど、総じて回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策を、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、継続的に推し進めてまいりました。EC事業の強化策に取り組むとともに、行動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は554億７千５百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は30億６千９百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は35億７千８百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億５千８百万円（前年同期比7.7％減）となり、中期経営計画で掲げた業績目標の経常利益30億円を上回りました。

セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、直営店や百貨店の集客が回復傾向にある中、「スキャパ」においては、年間を通じてジャケットアイテムの販売が好調に推移したことや受注会の開催等、顧客との関係強化策が奏功し売上が好調に推移いたしました。主力ブランドの「マリメッコ」では、バッグカテゴリーの販売が好調に推移したことやインバウンド需要を取り込む等、プロパー販売強化により売上が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」では、５年振りとなる音楽イベントや顧客向けのワークショップを開催しブランドプレゼンス向上に注力いたしました。また、大手セレクトショップへの卸売が伸長し売上高が増加いたしました。「イル ビゾンテ」では、インスタグラムやLINEの公式アカウントを開設しSNSでの発信を強化するとともに、「GREGORY」等とのコラボレーション商品の発売によるブランド価値向上施策を実施するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。EC事業においては、店舗受け取りサービスの拡大等、お客様の利便性向上に引き続き取り組むとともにEC限定ギフトセットの導入、ラッピングサービスの拡充によるギフト需要への対応を強化したものの、行動制限の緩和に伴い店舗への集客が伸長したことなどにより売上高が減少いたしました。これらの結果、売上高は237億８千万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は18億１千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

「韓国」につきましては、物価高騰による消費者心理の萎縮や、海外旅行先での消費が活発化するなどの影響により百貨店の集客・売上高ともに減少傾向にあり、インバウンド消費についても中国人観光客の売上の回復が遅れており厳しい状況が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおいても、主力市場である百貨店インショップでは売上高が減少したものの、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」を含むオンラインストアは堅調に推移し、アウトレット店舗でのセール販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は291億６千４百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は18億９千４百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が春以降に増加した米国及び欧州からの観光客の増加により順調に推移し、主力の卸事業も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は47億２千７百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は１億４千２百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業での売上高が増加した一方、採算性が悪化した香港、中国の事業を終了いたしました。その結果、売上高は３億４千万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は４千９百万円（前年同期は９千９百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の売上高は580億１千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は38億６百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高、外部受注ともに増加した結果、売上高は24億４千９百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は６千８百万円（前年同期比179.4％増）となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は11億４千３百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

(飲食事業)

「飲食事業」につきましては、株式会社ルックが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、売上高は６百万円（前年同期は５千３百万円）、営業損失は６百万円（前年同期は２千７百万円の営業損失）となりました。なお、「ジェラテリア マルゲラ」は今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって終了いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の他に商品仕入が14,087百万円あります。

② 受注状況

当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が19億１千６百万円減少しましたが、商品及び製品が10億９百万円、マーケティング関連資産が７億５千４百万円、投資有価証券が８億３千６百万円、退職給付に係る資産が５億８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億９千９百万円増加し、568億５千８百万円となりました。

②　負債

負債につきましては、支払手形及び買掛金が９億５千７百万円、借入金が９億７千７百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ21億１千万円減少し、224億３千４百万円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、利益剰余金が19億９千５百万円、為替換算調整勘定が17億３千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億１千万円増加し、344億２千３百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、60.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は33億４千２百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費15億９百万円、減少要因として棚卸資産の増加９億２千万円、仕入債務の減少10億４千９百万円、法人税等の支払額16億９千３百万円などにより、11億４千２百万円の収入（前年同期は28億４千万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出５億円などにより、15億７千６百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額10億４千９百万円、配当金の支払額４億６千３百万円などにより、15億４千４百万円の支出（前年同期は24億８千万円の支出）となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額５千８百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ19億１千９百万円減少し、73億２千３百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。

当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。

資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。