スターゼン株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a． 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除による外食・旅行などのサービス消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きについては原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高や世界的な金融引き締めに伴う世界経済の成長率低下などの影響もあり、不透明な状況が続いております。

食肉業界は、食肉消費の伸びが落ち着きを見せ始めるとともに食肉輸入価格や飼料価格、エネルギーコストが高騰しつづけるなど、厳しい環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループはコロナ禍においても品質管理及び衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。

また、「"収益力強化"に向けた"体質改善"」のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将来的には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目指します。加えて、日本屈指の輸出認定工場である株式会社阿久根食肉流通センター及びスターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、牛肉の輸出を拡大してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は425,173百万円(前期比11.5％増)、営業利益は8,162百万円(前期比18.2％増)、経常利益は10,284百万円(前期比12.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,483百万円(前期比25.1％増)となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりです。

＜食肉関連事業＞

食肉関連事業の売上高は422,298百万円（前期比11.5％増）となりました。

また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）

国内事業は、国産食肉の販売が堅調に推移したことから取扱量は前期を上回りました。売上高は、輸入食肉の国内相場高値推移等により前期を大きく上回りました。売上総利益は、国産牛肉を中心に利益確保が進み前期を上回りました。

また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉は、各畜種ともに販売が堅調に推移し、取扱量、売上高ともに前期を上回りました。売上総利益は行動制限の緩和による観光地・行楽地での外食需要の回復等により、相対的に利益率の高い国産牛肉で特に取扱量が増加したこと、国産牛肉相場が前期を下回る水準で推移したこと、加えて販売機会ロスの削減や早期販売を意識した在庫コントロールが功を奏したことなどから前期を大きく上回りました。

輸入食肉は、豚肉で取扱量を確保したものの、輸入価格高騰等の影響により鶏肉の取扱量が減少したことから、全体の取扱量は前期を下回りました。売上高は、国内相場が高値推移したことから前期を大きく上回りました。売上総利益は、鶏肉で取扱量の減少に伴い利益も減少したものの、需要に合わせた調達の徹底やコスト上昇分を可能な限り販売価格へ転嫁したことなどから牛・豚肉で利益を確保でき、全体では前期を上回りました。

輸出事業は、米国向け牛肉輸出が低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷したものの、欧州や台湾、東南アジア向けを中心に好調に推移したことから、輸出重量は前期を上回りました。売上高は輸出重量の増加に加え輸出単価の高い欧州向けが好調だったことなどから前期を上回りました。

これらの結果、食肉部門の売上高は333,241百万円（前期比11.0％増）となり、売上総利益は前期を上回りました。

（加工食品）

加工食品は、一部取引先向けのハンバーグ商品群で取扱量が減少しましたが、食肉スライス商品、ローストビーフ関連商品等の販売が堅調に推移し、全体では取扱量、売上総利益ともに前期を上回りました。売上高は、原材料コストやエネルギーコストの上昇を踏まえた商品価格改定等により75,014百万円（前期比15.1％増）と前期を大きく上回りました。

（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージは、外食向け商品の販売が回復傾向で推移しましたが、小売業態向けの販売が落ち着きを見せ、取扱量は前期を下回りました。売上高は加工食品と同様に商品価格改定により11,998百万円（前期比5.8％増）と前期を上回り、売上総利益も販売条件の変更等により前期を上回りました。

（その他）

その他の取扱品につきましては、売上高は2,044百万円（前期比3.8％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業につきましては、売上高は2,875百万円（前期比5.4％増）となりました。

b． 財政状態

イ. 資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,910百万円増加し95,482百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによります。不安定な物流状況（コンテナ不足や主要港湾の混雑等）が常態化し、ワーカー不足や伝染病の影響等による供給量の減少が懸念される環境下において、輸入食肉を中心に販売用在庫を確保したことによる増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,190百万円増加し51,020百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、4,092百万円増加し146,520百万円となりました。

ロ．負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、5,663百万円減少し49,456百万円となりました。これは、主として短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、3,581百万円増加し26,887百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、2,082百万円減少し76,344百万円となりました。

ハ．純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、6,174百万円増加し70,175百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ76百万円減少し、10,876百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、前渡金の増加があるものの、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により7,214百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等により4,192百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、社債の償還による支出、配当金の支払等により3,169百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は生産価額によっております。

b． 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額によっております。

 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.  受注実績

    当社グループは受注生産を行っておりません。

d.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 概要及び売上高

４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

b． 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度と比べて40,622百万円増加し、386,603百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、輸入食肉のコストの増加や国産食肉等の取扱重量が増加したことによります。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,862百万円増加し、30,407百万円となりました。これは主に、人件費、運賃、保管料等が増加したことによるものです。

c． 営業利益

営業利益は前連結会計年度と比べて1,256百万円増加し、8,162百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したものの、外食需要の回復等により販売が堅調に推移したことによるものです。

d． 営業外損益

営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が590百万円増加し3,468百万円に、営業外費用が728百万円増加し1,346百万円となりました。

これは主に、営業外収益については、受取配当金、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息、債務保証損失引当金繰入額が増加したことによるものです。

e． 特別損益

特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が34百万円減少し20百万円に、特別損失が671百万円減少し59百万円となりました。

これは主に、特別利益については、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。特別損失については、減損損失、投資有価証券評価損が減少したことによるものです。

f． 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,499百万円増加し、7,483百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の307円37銭に対し、384円04銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.  キャッシュ・フローの状況の分析

４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

b.  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。

c.  有利子負債

2023年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

d.  偶発債務

当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。

保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2023年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,160百万円であります。

e.  財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。

また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年３月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2023年１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高10,000百万円）。
 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。