E02574 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 経営成績
当社は、2023年11月８日付「特別調査委員会設置並びに2024年３月期第２四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の１営業拠点において不適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024年１月15日付で同委員会より「調査結果報告書」を受領し、その概要を公表いたしました。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024年１月26日付で開示した「再発防止策の策定に関するお知らせ」に基づき再発防止に取り組みます。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学・地経学的分断などによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。
食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥インフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。国内においても猛暑により肉豚出荷頭数が減少する中、九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じました。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテル、観光地を中心に回復基調にはありますが、実質所得の減少により消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は力強さに欠ける厳しい事業環境が続いています。
このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた施策に取り組みました。
海外事業、特に輸出事業の積極展開策の一環として、台湾向け輸出認定を３月に取得したスターゼンミートプロセッサー㈱三戸ビーフセンターより青森県初となる牛肉の輸出を開始しました。また、当社の和牛製品やバリューチェーンの強みを紹介するために、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の食品輸出EXPOやアジア最大級の総合食品見本市「FOOD EXPO PRO 2023（香港）」への出展を実施しました。
サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ１から３の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度比46％削減する目標を掲げています。その着実な達成に向け今後も取組みを推進していきます。加えて、ＩＴ施策実行の迅速化を目的に、当社の完全子会社であるスターゼンＩＴソリューションズ㈱の吸収合併を決定しました。ＩＴ部門の内製化により、ＤＸ、業務プロセス改革を加速していきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は315,713百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は7,589百万円（前年同四半期比6.5％増）、経常利益は9,124百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,398百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、消費者の節約志向により比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止まりの影響から輸入牛肉の販売が低調に推移し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。一方、輸入牛肉相場が高止まりする中、需要に応じた在庫コントロールや当社の強みである幅広い品ぞろえを活かしながらマージンミックス戦略に注力した結果、売上総利益は前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、猛暑による増体不良や価格高騰で国産鶏肉の取扱量が減少したことから国産食肉の取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高・売上総利益はインバウンド需要の回復や輸入牛肉相場高騰により利益率の高い国産牛肉の取り扱いが増加したことから前年同四半期を上回りました。
輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだことから前年同四半期を上回りました。
輸出事業は、2022年のワールドステーキチャレンジにおける最優秀賞受賞を欧州の拡売につなげ、売上高は前年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、円安や輸入牛肉価格高止まりの影響により一部加工食品の取扱量が減少し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益は、スライス商品など付加価値の高い商品の販売が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、10,947百万円増加し、106,429百万円となりました。これは、主として前渡金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、3,225百万円増加し、54,245百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、14,168百万円増加し、160,688百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,922百万円増加し、54,378百万円となりました。これは、主として買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、3,730百万円増加し、30,617百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、8,652百万円増加し、84,996百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、5,516百万円増加し、75,691百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。