BIPROGY株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。

2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営方針(2021-2023)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、調整後営業利益率10%以上、売上収益3,400億円（うち、アウトソーシング1,000億円）を掲げており、ROEは15%、連結配当性向は40%を目途としております。

これに対し2年目である当期は、調整後営業利益率8.8%、売上収益3,300億円の計画に対し、実績は、調整後営業利益率8.6%、売上収益3,399億円（うち、アウトソーシング667億円）となり、調整後営業利益率は計画を下回ったものの、売上収益は計画を上回っております。また、ROEは15.0%、連結配当性向は39.8%となりました。

なお、最終年度である2024年3月期の連結業績は、調整後営業利益率9.1%、売上収益3,500億円（うち、アウトソーシング750億円）を計画しております。売上収益は、引き続きデジタルトランスフォーメーションへの旺盛な需要を取り込み、システムサービスを中心としたサービスビジネスが好調に推移すると見込み、目標額を超える3,500億円を計画しております。また、現在はお客様のデジタルトランスフォーメーション推進に対応するため、システムサービスにリソースを集中投下していることから、アウトソーシングビジネスの売上計画は750億円としております。利益面は、売上収益の増収による増益を見込むものの、新たなサービス創出を加速するための研究開発投資や、優秀な人材を獲得するための費用などを織り込み、調整後営業利益率は9.1%を計画しております。

b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費などに穏やかな持ち直し傾向がみられるものの、海外経済の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などの影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、国内経済の先行き不透明感もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。「Purpose^注1」および「Vision2030^注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。

中長期の成長に向けて、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」での豊富な知見を元に、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」への取り組みへと展開しております。

金融分野では、オープン技術を用いた地域金融機関向けフルバンキングシステムの採用が拡大しております。共同利用型勘定系サービス「OptBAE^®」はこれまでに11金庫で稼働し、新規の採用も決定しております。また、大手地域金融機関10行で稼働している「BankVision^®」は、さらに2行で稼働準備を進めております。今後は、クラウドを含むオープン環境で展開している実績を活かし、「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」として展開いたします。AIやデータ活用などのサービス提供に加え、異業種サービスやSaaSなどと連携し、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。

流通分野では、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight^®」が、複数の食品スーパーのお客様にて稼働しております。導入店舗では発注作業時間の5割削減や欠品、廃棄削減を実現しており、人手不足や廃棄ロスなどの社会課題の解決に貢献しております。また、インバウンド需要の回復から、当社が手掛けてきたQRコード決済の拡大も見込まれます。

製造分野では、約40年にわたり国産の住宅設計CAD^注3システムを大手ハウスメーカーを中心に提供してきたノウハウを元に、住宅オーナー様との関係を強化し、住環境の最適化を実現する「DigiD Prism^®」の提供を2023年3月に開始、複数のメーカー様にて適用作業を進めております。技術者不足が深刻化する中で、CADシステムの機能強化に加え、外部事業者との連携効率化など、商談からアフターサービスまでの住宅設計サイクルを統合的に管理できるプラットフォームへと進化しております。今後は、住宅産業に関わる企業間でのデータ連携やAIなどの最新技術を活用し、住宅業界を中心とした社会DXサービスとして展開してまいります。

公共分野では、非化石証書の信頼性担保などの取り組みによる知見や経験を活かし、2022年11月に環境価値管理サービス「Re:lvis^TM」（リルビス）の提供を開始しており、取引量の増加が見込まれるカーボンオフセット^注4に係る業務の負担軽減を実現しております。2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減し、2050年までのゼロエミッション達成を見据え、今後もデジタルの力を活用してカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

当社グループでは、マテリアリティ^注5の１つとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化」を定め、多様な人財が能力を発揮できる環境づくりに努めています。その取り組みをさらに加速させるため、2023年4月には人的資本マネジメント部を新設いたしました。

また、2023年2月には、S&P Global社が持続可能性において優れた企業を掲載する「The Sustainability Yearbook 2023」において、評価スコアが業界の上位15％以内の企業として「Sustainability Yearbook Member^注6」に選定されました。

以上のように、Vision2030実現に向けた経営方針（2021-2023）に沿って、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(注)

1. Purposeについては、当社のウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html

2. Vision2030については、当社のウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/management_policy.html

3. CAD：Computer Aided Designの略称で、コンピューター支援による設計/製造のこと。

4. カーボンオフセット：非化石証書などの環境価値で発生させた温室効果ガスの埋め合わせを行うこと。

5. マテリアリティについては、当社のウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/sustainability/

6. Sustainability Yearbook Memberについては、当社のウェブページの以下ご参照。

　 https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/99

7. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

　当連結会計年度の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前期に比べ222億97百万円増収の3,398億98百万円(前期比7.0%増)となりました。

　利益面につきましては、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となったことから、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は前期に比べ22億48百万円増加の296億73百万円(前期比8.2%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ファンド投資に係る評価益の減少等により金融収益が減少したことなどから、前期に比べ2億87百万円減少の202億3百万円(前期比1.4%減)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益^※につきましては、前期に比べ27億22百万円増加の293億94百万円(前期比10.2%増)となりました。

　※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

　当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、契約資産並びに無形資産の増加等により、前連結会計年度末比117億49百万円増加の2,803億96百万円となりました。

　負債につきましては、リース負債が減少した一方、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比8億25百万円増加の1,387億98百万円となりました。

　資本につきましては、1,415億97百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.9%と前連結会計年度末比1.9ポイント上昇いたしました。

c．資本の財源及び資金の流動性について

財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結累計会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当たり80円（連結配当性向39.8%）の配当を実施しております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比50億58百万円減少の436億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金につきましては、税引前当期利益300億1百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費162億27百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加43億93百万円、契約資産の増加額52億75百万円等の収入減算要素により、284億19百万円の収入（前期比10億15百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出27億33百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出118億75百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出27億93百万円等により、155億37百万円の支出（前期比45億79百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出86億3百万円、配当金の支払額90億39百万円等により、180億43百万円の支出（前期比19億25百万円支出増）となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

システムサービス

　システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,157億26百万円（前期比12.2%増）、セグメント利益は396億3百万円（前期比21.4%増）となりました。金融機関やサービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件、基幹システムの刷新案件などが堅調に推移した結果、増収増益となりました。高採算案件の増加や、生産性改善などにより、収益性も向上しております。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。

サポートサービス

　サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は524億1百万円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益は160億79百万円（前期比0.9%減）と増収減益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

　アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は667億30百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益は170億39百万円（前期比1.5%減）となりました。売上収益は、地域金融機関向け共同利用型勘定系サービス「OptBAE」において順次本番サービスを開始するなど、金融機関向けプラットフォームサービスが収益拡大に貢献したことに加え、EC事業者向けのプラットフォームサービスの拡大などにより増収となりました。セグメント利益は、前期に計上した利益率の高い大型案件の影響等により減益となりました。リモートワークの普及によりデジタルワークプレイス整備につながる収益性の低い他社製のクラウドサービスの引き合いが増加しておりますが、今後は当社グループ独自のサービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスの提供を通じて、収益性の向上を図ってまいります。引き続き、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

　ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は374億10百万円（前期比9.7%増）、セグメント利益は50億97百万円（前期比3.0%減）となりました。前期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が増加したことから、増収減益となりました。

ハードウェア

　ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は566億65百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は90億43百万円（前期比4.6%減）となりました。前期に比べ増収となったものの、採算性の高い大型案件が減少した影響等により、減益となりました。

その他

　その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含み、売上高は109億63百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益は24億85百万円（前期比10.0％増）となりました。

(注）セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計893億50百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△599億55百万円を差し引いた293億94百万円(前期比10.2%増)が調整後営業利益となります。