E02611 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しています。日銀短観の9月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。
一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、日本経済の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要です。
このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針（2024-2026）」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。
コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ注2」の5つを注力領域として定めています。
その一つである「ファイナンシャル」においては、オープン環境／パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionⓇ」の採用行が拡大しています。「BankVision」については、さらなる価値向上に向けた取り組みとして「BankVision2.0」を進めております。2025年8月には「BankVision サービスGW Plus」、「CX LinkageⓇ」の提供を開始しました。本機能により、「BankVision」におけるAPI公開を更に容易に実施することが可能となり、開発効率とスピードの向上を実現します。また、銀行内部と外部サービス間の連携をスムーズに行うことで開発生産性および顧客利便性の向上や、APIエコノミーの構築が可能となります。今後も、生成AIの活用など、「BankVision」のさらなる価値向上に向けた取り組みを進めていきます。
「リテール」においては、2025年3月に資本業務提携した株式会社GROWTH VERSEが開発・提供するマーケティングAI SaaS「AIMSTARⓇ」の販売が順調です。「AIMSTAR」を活用することで、顧客行動や購買履歴などのデータを分析し、AIモデルを活用することで、購買意欲の高い顧客を選定することが可能になります。これにより、快適で満足度の高いショッピング体験を実現するとともに、コスト効率を高めながらも、売上の維持、収益性の向上が期待できます。今後も、データとAIを駆使した顧客コミュニケーションの最適化を推進し、より質の高いサービス提供を進めていきます。
成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。
その一つである「市場開発」においては、データとAIを業務プロセスに組み込み、企業の事業改善サイクルを加速し、持続的な成長を支えるDX支援事業「Data＆AI Innovation LabTM」注3を2025年7月に開始しました。本サービスでは、業界知見を有するコンサルタントが企業のビジネス課題を分析し改善プランを策定します。さらに、業界ごとの業務シナリオテンプレートによりAIを業務に組み込み、事業改善サイクルを加速させ、企業の継続的な成長を支援します。2025年8月には、高品質なデータ整備の技術を持つEAGLYS株式会社と資本業務提携を締結しました。「Data＆AI Innovation Lab」にEAGLYS株式会社のAIエージェント開発を支える高品質なデータ整備の技術を組み込むことで、社内に蓄積された知見やデータをAIで活用可能な形に変換し、企業の情報活用を最大化するDX支援を実現します。
「事業開発」においては、大手鉄道会社および大手広告代理店と共に大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにおける体験の社会実装に向けた事業を推進しています。現在、駅構内に設置している「カラダ測定ポッド」の活用を継続し、心血管、筋骨格、髪、肌、脳などの健康データの計測サービスを提供する予定です。さらに、オフィスビルやコンビニエンスストアなどへの展開や、ヘルスケアデータと行動データの掛け合わせによる、よりパーソナライズされた体験の提供などを目指します。これにより、大阪ヘルスケアパビリオンで提供した「日常的に容易に健康情報を把握でき、パーソナライズされたヘルスケアを受けられる」仕組みを、会期後も継続的に提供していきます。
「経営方針（2024-2026）」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力の強化に向けて、強みのある領域への経営資源の積極的な投入と、新たな価値の創出に取り組んでいます。今後も内外の環境変化に対応し、顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。
（注）
1．Vision2030および経営方針（2024-2026）については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2．OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3．「Data＆AI Innovation Lab」については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/data_ai.html
4．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続し、サービス、製品販売ともに好調となり、前年同期に比べ191億円増収の2,051億32百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
利益面につきましては、人件費の上昇や、将来のビジネス拡大に向けた投資強化により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前年同期に比べ34億4百万円増益の213億50百万円(前年同期比19.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べ35億53百万円増益の153億23百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ33億47百万円増益の206億42百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比45億54百万円減少の3,263億21百万円となりました。
負債につきましては未払法人所得税等の減少等により、前連結会計年度末比95億76百万円減少の1,500億1百万円となりました。
資本につきましては、1,763億20百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.4%と前連結会計年度末比2.3ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2024-2026）において、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心とした国内外でのM&A等の実行を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当中間連結会計期間においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当中間連結会計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026）においては連結配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得も株主還元の拡充施策として掲げております。この方針に沿って当中間連結会計期間において50億円の自己株式を取得しております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比104億70百万円減少の543億30百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前中間利益216億34百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費90億49百万円、営業債権及びその他の債権の減少116億99百万円等の収入加算要素および、契約資産の増加34億39百万円等の収入減算要素により、206億68百万円の収入（前年同期比88億99百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出20億88百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億92百万円、投資有価証券の取得による支出21億82百万円等により、125億52百万円の支出（前年同期比54億76百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出46億32百万円、自己株式の取得による支出50億23百万円、配当金の支払額58億95百万円等により、185億44百万円の支出（前年同期比42億85百万円支出減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は652億42百万円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益は233億67百万円（前年同期比12.8%増）となりました。金融機関向けの案件等を中心に堅調に推移したことにより、増収増益となりました。AI活用などによる生産性向上や、パートナー戦略の推進などに取り組むことにより、更なる売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は292億87百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント利益は90億82百万円（前年同期比4.8%減）となりました。製品販売が好調に推移していることに伴い付随する当該サービスは増収となった一方で、リベート収入の減少等の影響により減益となりました。引き続き売上収益の拡大等を目指すことで、収益性の向上にも努めてまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は455億93百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は100億42百万円（前年同期比10.2%増）となりました。「BankVision」の新規採用や稼働金融機関の増加、運用サービスの拡大等により、増収増益となりました。引き続き運用効率の改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は227億11百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は30億10百万円（前年同期比5.2%増）となりました。官公庁向けやサービス業向けの大型案件の計上により、増収増益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は362億75百万円（前年同期比26.7%増）、セグメント利益は66億67百万円（前年同期比31.8%増）となりました。官公庁向けや研究機関向けの他、製造業向けの大型案件の計上により、増収増益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上収益は60億21百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は15億65百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計537億36百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額330億94百万円を差し引いた206億42百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、25億50百万円です。主な研究開発活動の内容は次のとおりです。
①主なサービス・商品等の開発
・オープン勘定系システム「BankVision」のさらなる価値向上に向けて「BankVision2.0」の取組を開始。クラウド環境を生かしたBCP対策の高度化を実現する、東西リージョン間の環境自動切替技術を実装する。東日本、西日本のクラウド環境間において、データを完全同期することで有事の際におけるデータ消失をゼロにし、データリカバリーが不要になる。有事にはシステム環境切替を自動化し、切替時間を最小化。金融機関担当者に負担をかけることなく、切替前同様に業務継続することが可能になる。本サービスは、2026年度の提供開始を予定。
また、当社グループのユニアデックスとともに、世界最高水準の情報セキュリティレベルを目指すセキュリティ協働組織「BankVision-CSIRT Partnership」を設立。「BankVision-CSIRT Partnership」では、「BankVision」利用金融機関あらゆるセキュリティ対策に関する情報交換、共同検討、対策の実行を目的とした定例会の開催など、定期的な活動を通じて、勘定系システムにとどまらないサイバーセキュリティ分野における協働を推進する。
・2023年4月より提供している太陽光発電の余剰量（発電量のうち自家消費分を差し引いた電力量）を予測する太陽光余剰予測サービスに、複数拠点の太陽光発電設備をグルーピングして予測するバルク予測機能を追加。バルク予測機能は、それぞれのグループに対して相関の高い気象情報を使用し、当社独自のAI技術を活用することで、季節性やグループごとの傾向を考慮した高い精度の予測を実現している。
・購買調達部門のDXを短期間かつ低コストで実現するSaaS型ソリューション「eBuyerBrains Plus」を提供開始。当社が長年取り組んできた調達高度化支援の知見とノウハウを集約した「eBuyerBrains」の一部機能を強化し、SaaS型で提供することで、初期費用を抑えつつ短期間での稼働が可能になる。また、量産単価や設備調達にも対応した見積機能とサステナブル調達を実現するサプライヤー管理機能をさらに強化し、中堅・中小企業や非組立製造業など、より多様な製造業における直接材調達業務のDX推進と社会的要請への対応を可能にした。
・金融機関が信用格付けで「正常先」と評価していた融資先の企業が「破綻先」に急変する可能性をAIで精度高く予測できる、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」を提供開始。従来の与信業務では、企業の経営状況の急激な悪化の予測や、迅速な対応が難しく、十分な対策を行うことが困難な状況であった。「格付急変先ビュー」を導入することで、「正常先」からの急変をAIで高い精度で予測するだけでなく、急変を予測した要因となるデータの推移をグラフで可視化することで、融資先への適切なフォローを支援し、信用コストの抑制を支援する。
②新技術に関する研究・開発
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。クラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI／データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化の調査・研究開発。
・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AIの開発技術の獲得と実装。
・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、トークンの安全な運用方法等の研究。
・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および量子ゲート方式等、最新技術の調査研究。
③基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。