E02611 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の12月調査では、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれています。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030注1」の実現に向けて、「経営方針(2021-2023）注2」に基づく取り組みを推進しています。基本方針としては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」を定めています。さらに、価値創出力を強化するための「風土改革」を推進しています。
当社グループは、幅広い業種・業界でのシステム開発やソリューション提供によって得た知見のほか、ビジネス構想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、幅広い業種・業界のお客様との信頼関係やパートナーとの関係性を強みとしています。これらの強みを活かし、お客様、パートナーと共に社会課題解決に取り組み、経済的価値に加え、社会的価値の創出を目指しています。
当第3四半期連結累計期間におきましても、これまでに獲得した幅広い知見をもとに、「For Customer」、「For Society」視点での取り組みが拡大しております。
当社グループは、金融機関向けにフロントからバックビジネスまで幅広い領域でサービスやソリューションを提供している知見に加え、FinTech、XTechなどの新規プレイヤーとも多数の協業実績があります。これらの技術力、先進性、連携力を注ぎ込み、さらに地域の活性化を目指した「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」構想注3への展開を図っています。この取り組みの一環として、地域金融機関向け共同利用型バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile®注4」を2024年4月に提供予定です。すでに複数の金融機関に採用を決定いただいており、今後も「いつでも」「どこでも」「だれでも」気軽に使える機能を拡充し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援してまいります。
人手不足が課題となっている小売業向け店舗DXとして、店舗業務の大幅な効率化につながる「電子棚札ソリューション注5」の採用が拡大しています。大手食品スーパーでは、実証実験の結果、業務効率化だけでなく顧客接点でのコミュニケーション向上につながることが評価され、2023年10月には首都圏100店舗超への導入が完了し、さらに近畿圏の全店舗への導入が決定しています。
また、AIを活用した顧客DXへの取り組みも加速しています。
金融機関向けに、営業店窓口職員のコミュニケーションスキル向上に向けた生成AI活用の技術検証を進めています注6。製造業向けには、AIプラットフォームを提供する台湾のProfet AI社と提携し、スマートファクトリーや製造DXを推進していきます注7。
当社グループのユニアデックス株式会社では、企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス「Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus注8」を提供しているほか、長年蓄積した豊富な運用実績データを元に、AIを活用して運用業務の自立化を支援する新たなマネージドサービスの開発に着手しております。
同じく当社グループのエス・アンド・アイ株式会社では、コンタクトセンター向け応対支援サービス「AI Dig®（エーアイディグ）注9」に、2024年1月に生成AIを活用した「テキスト要約機能」を付加しました。オペレーターの経験やスキルによらない応対品質を実現するとともに、応対履歴の作成業務を効率化します。
「経営方針(2021-2023）」では、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことで、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業グループになることを目指しています。社会課題解決の実現に向けて、推進していく社員自らがイニシアティブをとって社会に働きかけ、さまざまなステークホルダーを巻き込み、解決に向けてチャレンジしていけるよう、当社グループでは、さらなる風土改革を推進してまいります。
2023年度は「経営方針（2021-2023）」の最終年度であり、BIPROGYグループ一体となり目標達成に向けた取り組みをより一層加速しております。
（注）
1. Vision2030については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2. 経営方針（2021-2023）については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html#h2anchor2
3. ファイナンシャル・サービスプラットフォーム構想については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/fsp.html
4. ＃tsumuGO_mobileについては、当社ウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html
5. 電子棚札ソリューションについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html
6. 営業店の事例については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_231017.pdf
7. 製造業の事例については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231225.pdf
8. Azure OpenAI ServiceスターターセットPlusについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.uniadex.co.jp/news/2023/20230809_azure-openai-service.html
9. AI Digについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://sandi.jp/sandiai/solution/aidig
10.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、お客様からのIT投資に対する旺盛な需要を背景に、システムサービスやアウトソーシングなどのサービスセグメント全てに加え、製品販売でも大きく増加し、前年同期に比べ288億98百万円増収の2,588億75百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
利益面につきましては、サービスや製品販売の増収による売上総利益の増益が、人件費や研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は前年同期に比べ45億円増益の241億34百万円(前年同期比22.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ45億86百万円増益の181億56百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ43億65百万円増益の236億48百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末比21億22百万円増加の2,825億18百万円となりました。
負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比105億28百万円減少の1,282億69百万円となりました。
資本につきましては、1,542億48百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.0%と前連結会計年度末比4.1ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当第3四半期連結累計期間においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比111億43百万円増加の547億88百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益244億86百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費132億70百万円、営業債権及びその他の債権の減少208億75百万円等の収入加算要素および、棚卸資産の増加45億36百万円、営業債務及びその他の債務の減少71億6百万円等の収入減算要素により、312億34百万円の収入（前年同期比110億89百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出14億21百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出81億88百万円、投資有価証券の売却による収入74億71百万円等により、49億15百万円の支出（前年同期比78億55百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出67億35百万円、配当金の支払額85億34百万円等により、153億円の支出（前年同期比4億97百万円支出減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は920億39百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は317億14百万円（前年同期比14.3%増）となりました。金融機関や流通業、製造業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。高採算案件の増加や、さらなる生産性改善も寄与し、収益性も向上しております。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連の複数の大型案件獲得などにより、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は402億43百万円（前年同期比4.0%増）、セグメント利益は126億31百万円（前年同期比3.1%増）と増収増益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は550億49百万円（前年同期比14.6%増）、セグメント利益は123億48百万円（前年同期比4.3%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上増加や、サービス型ビジネスの利用拡大などにより増収となったものの、地域金融機関向け共同利用型勘定系サービス「OptBAE」への移行に伴う、従来の信金向けアウトソーシングサービスの採算性悪化や、昨今の急激なコスト増加などにより、減益となりました。今後、他社クラウドサービスを、自社サービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスの提供に繋げるとともに、運用効率のさらなる改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は245億26百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は34億55百万円（前年同期比58.5%増）となりました。前年同期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が減少した一方、大型から小口まで幅広い案件を獲得したことにより、増収増益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は386億79百万円（前年同期比20.1%増）、セグメント利益は66億32百万円（前年同期比32.8%増）となりました。PC、ネットワーク機器販売案件等、中小型案件が増加したことや前年同期に比べ採算性の高い案件が増加した影響等により、増収増益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は83億37百万円（前年同期比17.6%増）、セグメント利益は18億72百万円（前年同期比18.9%増）となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計686億52百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額450億4百万円を差し引いた236億48百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、33億52百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、主なサービス・商品等の開発として、新たに以下を開始しました。
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・働く女性が抱える健康課題やライフプランの悩みを同じ悩みを抱える女性や専門家との対話を通して解決に導くデジタルサードプレイスとして、企業横断型のコミュニティーサービス「marbleMe®」を提供開始。働く女性が直面するさまざまな健康課題による経済インパクトは年間6兆円を超えると言われており、大きな社会課題となっている。企業の人事担当者は、「marbleMe」を通じて、労働生産性向上、女性活躍、ダイバーシティ推進、および、福利厚生の充実に向けた施策を検討することができる。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・スマートフォンから口座開設、振込、カードローン照会等の金融サービスがいつでもどこでも誰でも利用できるバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile®」を地域金融機関向けに提供する予定。デジタルの発展とアフターコロナにおける生活意識や環境の変化により、地域金融機関と顧客の接点はデジタルチャネルへとシフトしている中、「＃tsumuGO_mobile」は、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境の提供、および地域金融機関の業務効率化や DX を推進し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援する。