菱洋エレクトロ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は、2024年４月１日に予定していた株式会社リョーサンとの経営統合に伴い、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとすることを決議しております。

　この決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっており、そのため、前期との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年２月１日～2024年３月31日）における国内経済は、コロナ禍からの社会活動、経済活動の正常化が引き続き進む一方、長期化する地政学リスクや各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなどを背景に、景気の先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、生成ＡＩやロボット化に対する注目は高く、また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの普及などを背景として、ＩＣＴ関連分野は堅調な推移を示しております。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,489億59百万円、営業利益は46億79百万円となりました。また、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上したことにより、経常利益は92億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71億25百万円となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

デジタル家電やパソコン向け半導体の販売などを中心に、半導体/デバイスの売上高は889億61百万円となりました。

（ＩＣＴ/ソリューション）

パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、ＩＣＴ/ソリューションの売上高は599億98百万円となりました。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

イ．日本

　パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、外部顧客への売上高は934億45百万円、セグメント利益は35億59百万円となりました。

ロ．アジア

　デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスの販売などを中心に、外部顧客への売上高は555億14百万円、セグメント利益は11億21百万円となりました。

なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、関係会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ74億51百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が９億89百万円減少したこと、棚卸資産が81億33百万円減少したこと等により、122億74百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出167億98百万円等により、175億64百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により、26億80百万円の支出となりました。

③仕入及び販売の実績

イ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ．棚卸資産の評価

　当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から１年以上経過し、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない商品及び製品（以下、「滞留在庫」という。）について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。

　販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。

　当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ロ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ハ．投資有価証券の減損

　営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。

　市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。

　将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

ニ．退職給付費用

　退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

a．財政状態

・　当連結会計年度末の資産合計は991億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億29百万円増加しました。

流動資産は638億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億22百万円減少しました。この主な要因は商品及び製品が79億４百万円減少したことによるものです。

固定資産は352億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ260億51百万円増加しました。この主な要因は、関係会社株式が222億65百万円増加したことによるものです。

・　当連結会計年度末の負債合計は458億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億４百万円増加しました。

　流動負債は435億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が５億47百万円増加したことによるものです。

　固定負債は23億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億18百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債が13億14百万円増加したことによるものです。

・　当連結会計年度末の純資産合計は532億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億24百万円増加しました。この主な要因は、持分法による投資利益の計上により利益剰余金が42億95百万円増加したことによるものです。

b．経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は1,489億59百万円となりました。

半導体/デバイスでは、デジタル家電やパソコン向け半導体の販売などを中心に、売上高は889億61百万円となりました。

ＩＣＴ/ソリューションでは、パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、売上高は599億98百万円となりました。

売上原価は1,332億66百万円（原価率89.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は156億93百万円、売上総利益率は10.5％となりました。

販売費及び一般管理費は110億13百万円となり、営業利益は46億79百万円となりました。

営業外収益は54億13百万円、営業外費用は８億57百万円となり、経常利益は92億34百万円となりました。

特別損益は５億47百万円の損失となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は86億87百万円となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税11億97百万円、法人税等調整額３億65百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71億25百万円となりました。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2022年２月から開始した３ヶ年計画におきましては「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけております。

当連結会計年度における上記計画の達成状況については下記のとおりです。

当社グループでは2023年10月16日に開示いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更に伴う配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期変更の経過期間となる第64期は14ヶ月の変則決算となっております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a．キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」において記載しております。

b．資金需要及び財政政策

　当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引先への投資です。

　これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。