菱洋エレクトロ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2024年４月１日に予定している株式会社リョーサンとの経営統合に伴い、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとすることを決議しております。

この、決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっており、そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第４四半期連結会計期間末の資産は965億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億２百万円増加しました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。

当第４四半期連結会計期間末の負債は452億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。

当第４四半期連結会計期間末の純資産は512億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億63百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

経営成績

当第４四半期連結累計期間（2023年２月１日～2024年１月31日）における国内経済は、引き続き個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるものの、長期化する地政学リスクやインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、需給逼迫状況の緩和に伴い、半導体分野は調整局面を迎えておりますが、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当第４四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,240億86百万円、営業利益は38億76百万円となりましたが、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上し、経常利益は84億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億22百万円となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

デジタル家電やパソコン向け半導体の販売などを中心に、半導体/デバイスの売上高は738億37百万円となりました。

（ＩＣＴ/ソリューション）

パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、ＩＣＴ/ソリューションの売上高は502億48百万円となりました。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、外部顧客への売上高は785億18百万円、セグメント利益は30億１百万円となりました。

②　アジア

デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスの販売などを中心に、外部顧客への売上高は455億67百万円、セグメント利益は９億14百万円となりました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により102億19百万円となりましたが、関係会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ88億12百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が31億79百万円減少したこと、棚卸資産が47億８百万円減少したこと等により、90億68百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出167億98百万円等により、173億74百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により、12億39百万円の支出となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、当社は、株式会社リョーサンと共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を2024年４月１日付で設立し、経営統合する予定です。

　2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結すると共に、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。また、本株式移転計画は2023年12月19日開催の両社臨時株主総会において承認されております。

　両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。