E02684 Japan GAAP
前期
608.3億 円
前期比
93.7%
株価
2,480 (05/09)
発行済株式数
2,360,263
EPS(実績)
272.00 円
PER(実績)
9.12 倍
前期
662.1万 円
前期比
102.8%
平均年齢（勤続年数)
44.8歳（14.0年)
従業員数
214人（連結:380人)
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー……当社
中部・関西第１カンパニー…当社
中部・関西第２カンパニー…当社
中部・関西第３カンパニー…当社
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
…東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市況の停滞に伴う中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
具体的な取組として第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。
その他の主な取組として喫緊の課題である環境・エネルギー分野に向けて、社内の自動車プロジェクトと環境・エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバータをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱・ノイズ対策に向けて提案を強化しています。
また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は608億３千３百万円（前期比5.7％減）となり、利益面においては収益率の改善などにより営業利益16億４百万円(前期比4.7％増)、経常利益16億５千８百万円(前期比3.3％増)となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円（前期比52.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売上高は41億９千３百万円（前期比6.6％減）となりました。
医療分野においては、病院や介護向けシステムの新規採用があり販売が増加しました。一方、ＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は90億１千５百万円（前期比13.8％減）となりました。
ＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連の設備投資が低迷し半導体デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから、売上高は68億２千５百万円（前期比16.2％増）となりました。
自動車分野においては、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振の影響やお客様のＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は228億６百万円（前期比15.3％減）となりました。
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧米圏でも販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前期と比べ円安となったことから、売上高は153億１百万円（前期比9.8％増）となりました。
公共事業分野においては、建物設備の新設や改修の受注が増加しました。一方、航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は26億９千万円（前期比4.4％減）となりました。
財政状態につきましては、資産総額は307億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円の増加、負債総額は137億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千万円の減少、純資産合計は170億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円の増加となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億９千５百万円増加し、42億６千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は36億２千１百万円（前期は７億６千１百万円の使用)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少７億３千７百万円、法人税等の支払額４億４千２百万円などによる資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上13億４百万円、売上債権及び契約資産の減少12億４千９百万円、棚卸資産の減少９億３千７百万円、未払消費税等の増加５億５千９百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億４千９百万円(前期は７千８百万円の使用)となりました。
主な要因は、長期前払費用の取得による支出４億３千６百万円などの使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14億２千５百万円(前期は７億６千２百万円の獲得)となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額２億４千万円などの使用があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
特記事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
特記事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は608億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べ36億６千１百万円の減少となりました。
（営業利益）
営業利益は、人材投資や営業活動の活性化に伴い変動費が増加しましたが、収益率の改善などにより16億４百万円となり、前連結会計年度に比べ７千１百万円の増加となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ７千１百万円増加しましたが、営業外収支が５千４百万円の収入となったことにより、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し16億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ５千２百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから４億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べ５億５千万円の減少となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
資産総額は307億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が９億３千８百万円、棚卸資産が６億３千２百万円、のれんが３億８千６百万円など減少しましたが、現金及び預金が18億９千５百万円、投資有価証券が４億６千５百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債総額は137億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千万円の減少となりました。
主な要因は、未払法人税等１億７千４百万円、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が２億５千６百万円、繰延税金負債の計上により固定負債のその他が２億５千９百万円増加しましたが、仕入債務が４億８千３百万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は170億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円の計上があり、利益剰余金が２億５千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円、為替換算調整勘定が４億９千４百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2025年度を最終目標とする、中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し連結売上高700億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標としております。中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の初年度の状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比41億６千６百万円減少（6.4％減）となりました。この要因は、自動車分野では中国市場での自動車販売の影響により減少しました。ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷していること、また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向け電子デバイスの販売が減少したことなどによるものであります。
利益面においては、人材投資や営業活動の活性化に伴い変動費が増加しましたが、収益率の改善などにより、営業利益は計画比４百万円増加（0.3％増）、経常利益は計画比６千８百万円増加（4.3％増）しました。但し、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比５億８百万円減少（50.8％減）しました。