東海エレクトロニクス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、米国による大幅な関税引き上げによる影響の不透明感や、不動産市場停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の２年目となり、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。

その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用したシステム提案による未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。

当連結会計年度における主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、海外は東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏で一部のお客様からの特需もあり電子デバイスの販売が増加しましたが、国内は自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから、ＦＡ・工作機械分野全体では前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は電子デバイスの販売が堅調に推移したことに加え、海外は東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから前期を上回る結果となりました。

市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位：千円）

上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は569億９千８百万円（前期比6.3％減）となり、利益面においては営業利益10億９千９百万円(前期比31.4％減)、経常利益10億９千６百万円(前期比33.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円（前期比30.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増加した理由は、前連結会計年度においては、のれん及びその他の資産の減損損失３億５千４百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては固定資産等の減損損失の計上が３千７百万円となり、特別損失の計上が前期と比べ３億１千７百万円減少したことによるものであります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　○関東・甲信越カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の低迷が継続する中、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスなどの販売が増加しました。一方で自動車分野においては、電気自動車の低迷により電子デバイスや高機能材料などの販売が減少したことなどから、売上高は41億２千８百万円（前期比1.6％減）となりました。

　○中部・関西第１カンパニー

情報通信分野においては、お客様の生産が堅調に推移し電子デバイスの販売が増加しました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は62億１千９百万円（前期比31.0％減）となりました。

　○中部・関西第２カンパニー

自動車分野において、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、中国市場での自動車の販売不振などの影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は63億２千２百万円（前期比7.4％減）となりました。

○中部・関西第３カンパニー

自動車分野においては、中国市場での自動車の販売不振や自動車メーカーの生産調整による影響により、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は225億３百万円（前期比1.3％減）となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、中国市場での自動車の販売不振の影響が継続しており半導体デバイスの販売が減少しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産が回復し、データセンター向けやＯＡ機器向けを中心に電子デバイスなどの販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、一部のお客様からの特需があり電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は155億７千万円（前期比1.8％増）となりました。

　○システム・ソリューションカンパニー

環境分野においては、公共事業関連で採算性を重視し工事案件の選別を実施したことにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は22億５千４百万円（前期比16.2％減）となりました。

　財政状態につきましては、資産総額は290億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円の減少、負債総額は115億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円の減少、純資産合計は174億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円減少し、32億５千４百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、使用した資金は７億６千万円（前期は36億２千１百万円の獲得)となりました。

  主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億５千９百万円、棚卸資産の減少13億２千６百万円などによる資金の獲得がありましたが、仕入債務の減少22億８千９百万円、法人税等の支払額６億７百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は２億７千３百万円(前期は４億４千９百万円の使用)となりました。

  主な要因は、有形固定資産の取得による支出６千万円、長期前払費用の取得による支出２億１千６百万円などの使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、獲得した資金は３千６百万円(前期は14億２千５百万円の使用)となりました。

  主な要因は、長期借入金の返済による支出38億円、配当金の支払額２億４千万円などの使用がありましたが、短期借入による収入11億５千万円、長期借入による収入30億円などの資金の獲得があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

特記事項はありません。

ｂ.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 受注状況

特記事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

自動車分野においては、海外は東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏で一部のお客様からの特需もあり電子デバイスの販売が増加しましたが、国内は自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから、ＦＡ・工作機械分野全体では前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は電子デバイスの販売が堅調に推移したことに加え、海外は東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから前期を上回る結果となりました。

上記の結果、当連結会計年度における売上高は569億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ38億３千４百万円の減少となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が前連結会計年度に比べ７億８千万円減少したものの、各種経費削減に取り組んだことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億７千６百万円減少したことにより、営業利益10億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ５億４百万円の減少となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ５億４百万円減少したことに加え、営業外収支が為替差損の計上などにより、前連結会計年度に比べ５千７百万円減少したことから、経常利益10億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ５億６千１百万円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ５億６千１百万円の減少となりましたが、前連結会計年度では、のれん及びその他の資産の減損損失３億５千４百万円を計上したものの、当連結会計年度においては固定資産等の減損損失の計上が３千７百万円となり、特別損失の計上が前連結会計年度に比べ３億１千７百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５千万円の増加となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

資産総額は290億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円の減少となりました。

主な要因は、売上債権等が２億７千９百万円、投資有価証券が１億５千４百万円など増加しましたが、現金及び預金が10億１千４百万円、棚卸資産が13億２千６百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

負債総額は115億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円の減少となりました。

主な要因は、短期借入金が11億５千万円、長期借入金が30億円など増加しましたが、仕入債務が22億９千２百万円、1年内返済予定の長期借入金が38億円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は174億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円の増加となりました。

主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円の計上があり、利益剰余金が４億１百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が８千５百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、社内基幹システムの導入及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当初、2025年度を最終目標とする中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」では、連結売上高700億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標数値としておりましたが、2023年12月に公表したルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消を主要因とし、2025年度の目標数値を連結売上高420億円、営業利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億３千万円に変更しております。

　中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」２年目の結果は以下のとおりであります。売上高は、計画比40億１百万円減少（6.6％減）となりました。この要因は、自動車メーカーの生産調整や中国経済の低迷の影響などにより、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野での販売を中心に当初計画より下回る結果となりました

　利益面においては、付加価値の高い製品販売が増加したことにより当初計画より収益率が改善したことに加え、各種経費削減に取り組んだことから、営業利益は計画比３億９千９百万円増加（57.1％増）、経常利益は計画比３億７千６百万円増加（52.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比２億１千２百万円増加（49.4％増）となりました。