E02684 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策による下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇の長期化などに加え、米国の通商政策の影響など世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の最終年度を迎え、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用したシステム提案による未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化して最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。
また、2025年度より当社グループは、エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・関西第２カンパニーとする体制としました。さらに、産業用ネットワーク機器、ハード設計・ソフト開発を含むアセンブリ製品等の取り扱いを主事業としてきた国内子会社の東海オートマチックス株式会社を吸収合併し、中部・関西第１カンパニー営業第４部としました。本合併により経営資源を集約し組織運営を一体化させ、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図る体制としました。
当中間連結会計期間の主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、東南アジア圏では欧州半導体メーカーとの取引が増加し半導体デバイスの販売が増加したことから前年同期を上回りました。一方で国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、同社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、自動車分野全体では前年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は映像機器向け電子デバイスの販売が増加しましたが、東南アジア圏でデータセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前年同期を下回る結果となりました。
市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
その結果、売上高は前年同期比77億６千２百万円減少し193億９千万円となりましたが、利益面においては利益率の高い商品の販売が進んだことにより前年同期比１億３千４百万円増加の31億９千７百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で１億３千４百万円増加したことに加え、各種経費削減に取り組んだことから販売費及び一般管理費が前年同期比４千７百万円減少となり、前年同期比１億８千１百万円増加の５億８千万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億８千１百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間において投資有価証券売却益２千１百万円の計上があり営業外収益が３千万円増加したことなどから、前年同期比２億１千７百万円増加の６億２千９百万円となりました。
税金等調整前中間純利益につきましては、経常利益で２億１千７百万円増加し、特別損益の計上が前年同期は無かったのに対し、当中間連結会計期間は９百万円の特別損失の計上があったことから、前年同期比２億７百万円増加の６億１千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が２億７百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比３千４百万円増加したことから、前年同期比１億７千２百万円増加の４億３千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ＦＡ・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジネスが増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており電子デバイスの販売が減少しました。また、自動車分野においても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は18億５千６百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
ＦＡ・工作機械分野においては、中国の設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機器の販売が増加したことなどから、売上高は39億３千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、中国市場での自動車の販売不振などの影響により半導体デバイスの販売が減少しました。また、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年３月をもって終了となったことなどから、売上高は63億５千３百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け特需があり電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏では半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は65億５百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置での受注が増加しました。また、建築事業分野においても、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は７億３千５百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は286億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が48億５千３百万円など増加しましたが、売上債権等が12億９千９百万円、棚卸資産が41億９百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は103億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千９百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が３億１千３百万円、短期借入金が11億５千万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は182億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円の増加となりました。主な要因は、配当金１億２千万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益４億３千万円の計上があったことから利益剰余金が３億１千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億８千２百万円、為替換算調整勘定が２億９百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億５千３百万円増加し、81億７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益６億１千９百万円、売上債権等の減少14億７千７百万円、棚卸資産の減少42億１千１百万円などの収入がありましたが、仕入債務の減少４億１千２百万円、法人税等の支払額９千６百万円などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは61億３千５百万円の収入(前年同期は15億１千５百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２千６百万円、投資有価証券の取得による支出１千１百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入３千万円、投資不動産の賃貸による収入１千５百万円などの収入がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入(前年同期は１億８千２百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少11億５千万円、配当金の支払額１億２千万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億１千万円の支出(前年同期は７億４千５百万円の収入)となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達しております。