E02684 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市場の停滞に伴う中国経済の先行き懸念や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。
また、喫緊の課題である環境・エネルギー分野への取り組みとして、社内の自動車プロジェクトと環境・エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバータをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱、ノイズ対策に向けて提案を強化しています。
当第３四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、国内の自動車分野は中国市場での自動車販売の減少の影響により前年同期を下回りましたが、海外においては、国内からの移管案件が中華圏、東南アジア圏を中心に伸長し自動車分野全体では前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷し国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比15億７千３百万円減少し465億４千３百万円となりましたが、利益面においては収益率の改善により売上総利益は前年同期比２億８千５百万円増加の56億２百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で２億８千５百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比２億３千７百万円増加したことにより、前年同期比４千７百万円増加の12億９千４百万円となりました。
経常利益は、営業利益で４千７百万円増加しましたが、為替差益の計上が前年同期比２千５百万円減少したことなどから、前年同期比２千９百万円増加の13億３千８百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益で２千９百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比２千９百万円増加の13億３千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が２千９百万円増加しましたが、法人税等合計が前年同期比３千１百万円増加したことから、前年同期比１百万円減少の８億４千５百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売上高は32億４千万円（前年同期比2.9％減）となりました。
ＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少しました。また、医療分野においても、病院向け通信機器及び眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は73億７百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連の設備向けに半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は52億１千９百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振の影響やお客様のＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は173億２千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧米圏でも販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ円安となったことから、売上高は113億１千４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少しました。一方、公共事業分野においては、学校や病院での建物設備改修の受注が増加したことなどから、売上高は21億３千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は308億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が16億４千５百万円、のれんが１億４千４百万円など減少しましたが、現金及び預金が10億２千９百万円、売上債権等が９億１千６百万円、投資有価証券が２億１千６百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は138億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千５百万円の減少となりました。主な要因は、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が５億６百万円増加しましたが、仕入債務が１億８千万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は169億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益８億４千５百万円の計上があり、利益剰余金が６億４百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円、為替換算調整勘定が２億４千５百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先であるルネサス エレクトロニクス株式会社との間で締結をしておりました特約店契約を2024年３月で解消することになりますが、解消日以降も一部顧客について同社製品の取り扱いを継続すること及びその条件等について同社及び関係先と協議をしています。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。