ナイス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍にありながらも社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲や賃上げ機運の高まりなど、内需を中心に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が累計で860千戸（前期比0.6％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は、資材価格や建築費の高騰などの影響から、分譲住宅は259千戸（前期比4.5％増加）となったものの、持家は248千戸（前期比11.8％減少）にとどまりました。

また、木材価格については一昨年の「ウッドショック」と言われた急激な上昇局面から脱したものの、依然として調整局面が続いています。

このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0％増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2％減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7％減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　建築資材事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました。

当社は、木材流通をルーツとする会社として、国産材の利用拡大の推進と地政学的リスクなどの外的要因に左右されない供給体制の確立に努めるべく、森林資源の循環利用に向けたサプライチェーンの構築を推進するとともに、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めました。また、非住宅分野における木造化・木質化の促進に向けて、必要な機能を集約し、設計事務所様などを補完する「ウッドビルディングネットワーク」による受注強化に加え、新たな内外装木質化ブランド「ＷｏＷｏｏＤ^®」の普及を推進しました。

2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のＺＥＨの取組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」の提供により、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。また、基礎資材や副資材、インテリア材など、住宅に関する多様な商品を展開するプライベートブランドの取扱商品を拡充しました。

このほか、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく建設していた「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」が竣工し、運用を開始しました。

これらの結果、売上高は1,846億32百万円(前期比1.7％増加)となり、営業利益は40億68百万円(前期比61.7％減少)となりました。前連結会計年度における急激な木材価格の高騰からの調整局面が続いたため、木材部門の利益率は低下したものの、建築資材事業の業績は堅調に推移し、当連結会計年度における営業利益は「ウッドショック」の影響を受けた前連結会計年度を除き過去最高水準となりました。

ｂ　住宅事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等の強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めるとともに、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に努めてまいりました。

マンション事業は、免震マンション３棟（仙台、宇都宮、浜松）が全戸計上となり、2024年３月期に売上計上予定の物件の販売に着手しております。一戸建住宅事業は、前期比で売上計上戸数が減少しましたが、当社が競争優位性を発揮できるエリアに特化した事業展開の推進により利益水準が回復しました。

管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、首都圏で15店舗目となる「ナイス住まいの情報館」を横浜駅前にオープンし、横浜市中心部にお住まいの個人のお客様へのサービス向上を図るとともに、法人のお客様へ土地の有効活用やＣＲＥ活用の提案などを開始しました。これにより、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エリアを中心に、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたことで、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業ともに、堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は415億30百万円(前期比10.5％増加)、営業利益は17億56百万円(前期比472.7％増加)となりました。

ｃ　その他の事業

その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。

ナイスコンピュータシステム株式会社では、販売店様向け経営管理システム「木太郎^®」のサブスクリプション型サービス「木太郎^®６」の提供を開始しました。ＹＯＵテレビ株式会社では、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）の敷設工事が終了したエリアで順次、インターネット光回線「Ｎｅｔｙｏｕ光」のサービスを開始しました。

これらの結果、売上高は101億66百万円(前期比2.5％減少)、営業利益は13億29百万円(前期比6.4％増加)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円減少し、1,567億22百万円となりました。これは、現金及び預金が増加しましたが、売上債権が減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億45百万円減少し、1,053億32百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、513億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億41百万円増加し、373億48百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、129億56百万円(前期比112億22百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億88百万円、減価償却費14億94百万円、売上債権の減少53億60百万円、仕入債務の増加16億74百万円及び法人税等の支払額21億40百万円です。

投資活動による資金の減少は、23億44百万円(前期比16億68百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億55百万円です。

財務活動による資金の減少は、59億77百万円(前期は42億78百万円の資金の増加)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額52億71百万円及び配当金の支払額５億85百万円です。

③　仕入及び販売の状況

ａ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ⅰ）建築資材

（ⅱ）住宅

販売用不動産の受払状況

(注) 当期増加額欄及び当期減少額欄の(　)は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額及び保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。

（ⅲ）その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0％増加)となりました。建築資材セグメントでは建材・住宅設備機器の売上高が増加し、住宅セグメントでは新築マンションの引渡戸数の増加に加え、中古マンション買取再販事業も伸長したことが主な要因であります。

利益面では、ウッドショック後の木材価格調整局面において木材販売に係る売上総利益が減少する中、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業利益は52億92百万円(前期比48.2％減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7％減少)となりました。

連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

②　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産の取得といった資金需要等に対応し、機動的な資金調達の実現を図るため、2023年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額138億円のコミットメントライン契約を締結しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 定量目標」に記載しております。

中期経営計画の最終年度である2026年３月期の目標は、売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円であります。