E02584 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の増加、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復した一方、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.3％減の617千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅のうち、持家が前年同期比12.2％減の171千戸、分譲が前年同期比6.3％減の103千戸といずれも減少しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,595億21百万円(前年同期比6.9％減少)、営業利益は11億30百万円(前年同期比58.0％減少)、経常利益は12億54百万円(前年同期比52.2％減少)となりましたが、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億26百万円(前年同期比56.2％増加)となりました。
当社グループは、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。
②セグメントごとの経営成績
住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、建材・住宅設備機器については、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるＺＥＨの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。
木材については、木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」において、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した国産無垢材による木質化の提案等を通じて国産材の需要拡大を図りました。プレカット事業については、受注棟数が堅調に推移したほか、ナイスプレカット株式会社滋賀工場の設備を増設し、加工対象の拡大と生産能力の増強により西日本エリアにおける供給体制の強化を図りました。また、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材パッケージ」について工務店様への提案・普及に努めましたが、木材価格の調整局面が長期化した影響等により、売上高は1,291億28百万円(前年同期比8.9％減少)、営業利益は21億27百万円(前年同期比43.0％減少)となりました。
2023年12月13日には、大倉工業株式会社（本社：香川県）と連結子会社であるウッドファースト株式会社（本社：徳島県）の３社で、地域材を活用した構造用集成材事業に関する協定を締結しました。本協定に基づき、ウッドファースト株式会社の敷地内に構造用集成材の材料となるラミナ（挽き板）を製造する新工場を建設し、徳島県産材や香川県産材を中心とした地域材の供給拡大を図ります。
ｂ 住宅事業
マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、各エリアにおいて2024年３月期に売上計上予定の新築免震マンションの販売が順調に進んでおります。2025年３月期に売上計上予定の新築免震マンションについても、横浜エリアでは「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク（59戸）」において、当第３四半期連結累計期間に供給した住戸（48戸）が全て完売となりました。
また、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、新潟県新潟市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市においてエリア戦略の強化を図るとともに、既存住宅流通事業について営業体制の強化を図りました。
管理その他の部門では、住宅ストックに関連するサービスの拡充に努め、マンション総合管理事業を展開するナイスコミュニティー株式会社における修繕工事の受注等が堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上計上戸数が前年同期を下回ったものの、売上高は231億52百万円(前年同期比5.1％増加)、営業損失は１億17百万円(前年同期は営業損失５億21百万円)となりました。
ｃ その他の事業
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は72億40百万円(前年同期比5.1％減少)、営業利益は４億82百万円(前年同期比27.3％減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ44億12百万円増加し、1,611億35百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が減少しましたが、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、1,060億70百万円となりました。これは、借入金及び引当金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円増加し、550億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。