E02549 Japan GAAP
前期
1,310.5億 円
前期比
111.6%
株価
2,271 (07/12)
発行済株式数
12,629,942
EPS(実績)
159.86 円
PER(実績)
14.21 倍
前期
686.9万 円
前期比
104.0%
平均年齢（勤続年数)
41.9歳（15.7年)
従業員数
295人（連結:658人)
当社グループは、当社と子会社28社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要を中心に景気回復の傾向にあるものの、円安の進行、中東情勢などの地政学リスクの高まり、米中貿易摩擦に加え中国経済の低迷などにより世界経済は依然として不安定であり、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、持続的な企業価値の向上にむけて、中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” に掲げる２つの挑戦「過去最高純利益の更新」、「資本市場からの信任度の向上」に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は、前期比15,140百万円、11.6％増収の146,194百万円となり、売上総利益は、前期比2,130百万円、15.2％増益の16,151百万円となりました。営業利益は前期比1,051百万円、57.5％増益の2,881百万円、経常利益は、前期比1,211百万円、67.8％増益の2,999百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業の立ち上げに向けて経費先行の状況が続くアパレル電子商取引子会社において、今後の事業の見通しについて検討を行った結果、特別損失491百万円（のれんの減損損失）を計上いたしましたが、前期比250百万円、14.2％増益の2,019百万円となり、売上高、各利益ともに、前期業績を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ファイバー＞
インナー用機能糸・生地の取引が順調に推移し、レッグ用糸の取引が需要回復を背景に伸長したことなどから、売上高は前期比17.6％増収の81,415百万円となり、営業利益は前期比34.1％増益の478百万円となりました。
＜アウター＞
アパレル関連の取引が子会社をはじめ苦戦を強いられたものの、欧米向け生地の輸出取引が好調に推移したことなどから、売上高は前期比15.5％増収の20,764百万円となり、営業利益は前期比55.9％増益の932百万円となりました。
＜インナー＞
為替変動や原料高による販売価格の調整が進み、加えて個人消費の回復を背景にインナー・ソックス関連の取引が堅調に推移したことなどから、売上高は前期比2.3％増収の11,831百万円となり、営業利益は204百万円(前期は440百万円の営業損失)となりました。
＜セミコンダクター＞
半導体市場の長引く在庫調整や米国の対中半導体輸出規制の影響により中国の販売子会社の取引が減少したことなどから、売上高は前期比17.3％減収の8,947百万円となり、営業利益は前期比49.2％減益の410百万円となりました。
＜ケミカル＞
機能性樹脂・フィルムの取引および塗料原料の取引は、国内外の需要が堅調に推移したことなどから、売上高は前期比13.6％増収の12,918百万円となり、営業利益は前期比32.4％増益の664百万円となりました。
＜ホビー＆ライフ＞
ホビー関連の取引が、主に海外の需要回復を背景に堅調に推移したものの、化粧品原料の取引が低調であったことなどから、売上高は前期比5.1％増収の5,346百万円となり、営業利益は前期比7.8％減益の576百万円となりました。
＜マシナリー＆イクイップメント＞
産業機材の取引は、大型機械の受注が伸び悩んだことなどから、売上高は前期比0.8％減収の4,971百万円となったものの、機械装置販売に付随する受託加工サービスや理化学機器の販売が堅調に推移したことなどから、営業利益は前期比387.9％増益の299百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比5,924百万円増加の75,336百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比4,403百万円増加の47,886百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比1,520百万円増加の27,450百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入(前年同期は1,719百万円の支出)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,486百万円の収入(前年同期は1,257百万円の収入)となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の収入(前年同期は632百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。
これらに換算差額による増加額106百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額174百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比1,993百万円増加の10,346百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比743百万円減少の5,539百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。