E02549 Japan GAAP
前期
1,461.9億 円
前期比
113.2%
株価
2,493 (04/21)
発行済株式数
12,629,942
EPS(実績)
186.70 円
PER(実績)
13.35 倍
前期
714.2万 円
前期比
104.1%
平均年齢（勤続年数)
42.1歳（15.6年)
従業員数
301人（連結:823人)
当社グループは、当社と子会社27社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりにより一部で停滞感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済に目を向けると、長期化する地政学的リスクや中国経済の低迷、さらには米国政権交代に伴う通商政策の変動の影響などにより、今後の事業環境は依然として見通しが立ちにくい状況が続いております。
こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比19,346百万円、13.2％増収の165,541百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上総利益は、前期比706百万円、4.4％増益の16,858百万円となり、営業利益は、事業ポートフォリオ再編に伴う一部費用を計上したものの、前期比68百万円、2.4％増益の2,950百万円となりました。経常利益は、急激な為替変動の影響等により、前期比450百万円、15.0％減益の2,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業からの撤退損失などを特別損失として計上しましたが、トリアセテート繊維事業の譲受に伴う負ののれん発生による特別利益が寄与し、前期比339百万円、16.8％増益の2,358百万円となり、過去最高の当期純利益を計上いたしました。
当連結会計年度を以って、中期経営計画“GSI CONNECT 2024” が終了いたしますが、公表時とは著しく事業環境が変化したものの、目標に掲げた「過去最高純利益の更新」を達成することができました。今後も、中長期的な企業価値の向上を見据え、事業ポートフォリオの見直しと構造改革を着実に推進し、持続可能な成長と利益体質の強化を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ファイバー＞
主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、最終製品の需要増加を背景に伸長したことに加えて、円安効果により海外売上高が増加したことなどから、売上高は前期比21.9％増収の99,258百万円となり、営業利益は前期比31.8％増益の631百万円となりました。
＜アウター＞
アパレル関連では、事業撤退を決めた子会社の製品販売が低調に推移したことなどから、売上高は前期比5.7％減収の19,590百万円となりました。一方、欧米向けの生地輸出取引は堅調に推移したものの、譲受したトリアセテート繊維事業の取得関連費用を計上したことから、営業利益は前期比12.3％減益の817百万円となりました。
＜インナー＞
インナー製品の取引は、機能素材の需要の高まりなどもあり、売上高は前期比3.1％増収の12,201百万円となったものの、原材料価格の高騰によるコストアップの影響を受けたことなどから、営業利益は17.2％減益の169百万円となりました。
＜セミコンダクター＞
半導体市場は一部で回復基調が見られるものの、依然として調整局面が続く中、製造装置用部材などの需要が安定的に継続したことや中国製ウェハの取引が増加したことなどから、売上高は前期比18.9％増収の10,640百万円となり、営業利益は前期比11.5％増益の457百万円となりました。
＜ケミカル＞
機能性樹脂・フィルムの国内取引が堅調に推移し、海外向けの塗料原料の取引が伸長したことに加えて利益率も改善したことなどから、売上高は前期比7.7％増収の13,909百万円となり、営業利益は前期比38.2％増益の918百万円となりました。
＜ホビー＆ライフ＞
ホビー関連の取引が堅調に推移したことに加え、化粧品原料の取引では、今期投入した新製品が業績に寄与したことなどから、売上高は前期比3.3％増収の5,519百万円となり、営業利益は前期比3.5％増益の597百万円となりました。
＜マシナリー＆イクイップメント＞
理化学関連装置の取引は前期並みで堅調に推移したものの、当期は大型機械装置の受注がなく、売上高は前期比11.1％減収の4,420百万円となり、営業利益は前期比54.9％減益の135百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、今期より新たに加わったトリアセテート繊維事業の在庫を含む棚卸資産の増加などにより、前期末比4,629百万円増加の79,965百万円となりました。
負債は、未払金の増加などにより、前期末比1,992百万円増加の49,879百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,636百万円増加の30,086百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,713百万円の収入(前年同期は183百万円の収入)となりました。主な要因は売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の支出(前年同期は1,486百万円の収入)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,222百万円の支出(前年同期は43百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。
これらに換算差額による増加額112百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,351百万円減少の7,994百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比53百万円減少の5,486百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。