株式会社GSIクレオス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当期におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や長

引く円安基調による原材料コストの高騰がもたらす企業業績への悪影響や個人消費の抑制などにより、先行き不透

明な状況が続いております。世界経済におきましても、同様に回復基調にあるものの、インフレ抑制に向けた各国

の金融引き締め策の影響などにより、景気の減速が懸念されています。

　こうした中、当社は、パーパス「次代の生活品質を高める　事業の創造者として　人びとの幸せを実現する」の

　もと、グループが一体となり、国内外でサステナブル事業分野を中心とする高付加価値事業の展開に注力し、収

益の確保と向上に努めてまいりました。

　当期の業績につきましては、売上高は、前期比19,224百万円、17.2％増収の131,054百万円と期初の公表予想を

　上回る結果となり、売上総利益は、前期比1,078百万円、8.3％増益の14,020百万円となりました。しかしながら

　2023年３月23日公表の「通期業績予想の修正並びに投資有価証券売却に係る特別利益及び貸倒引当金繰入額等の

計上に関するお知らせ」で開示した通り、一部取引先に対して貸倒引当金繰入額等を計上したことから、営業利益

は前期比178百万円、8.9％減益の1,829百万円、経常利益は、前期比95百万円、5.1％減益の1,787百万円となりま

したが、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期

比130百万円、8.0％増益の1,769百万円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(セグメント情報等)　セグメント情報」に

記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同期比較につきましては、

前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　＜ファイバー＞

　アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引が回復基調にあり、加えて円安効果により同取引の海外売上高が

増加したことなどから、売上高は前期比17.5％増収の69,218百万円となり、営業利益は前期比80.9％増益の357百

万円となりました。

　＜アウター＞

　製品のOEM・ODMの取引や欧米アパレル向け生地の輸出取引が需要増を背景に増加したことなどから、貸倒引当金

繰入額等を計上したものの、売上高は前期比34.3％増収の17,981百万円となり、営業利益は前期比26.7％増益の

598百万円となりました。

　＜インナー＞

　個人消費の持ち直しを背景に、売上高は前期比6.2％増収の11,567百万円となったものの、利益面では、原材料

価格の高騰や円安の影響による原価コストアップに加えて貸倒引当金繰入額等を計上したことなどから、440百万

円の営業損失（前期は25百万円の営業利益）となりました。

　＜セミコンダクター＞

　半導体関連部材の取引は、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハなどの需要を取り込み好調に推移しました。

　また、前期に連結子会社化したGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.も業績に寄与したことから、売上高は

前期比30.1％増収の10,818百万円となり、営業利益は前期比54.2％増益の807百万円となりました。

　＜ケミカル＞

　機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に堅調に推移し、塗料原料の取引も海外の需要を取り込み伸

長したことから、売上高は前期比9.2％増収の11,370百万円となり、営業利益は前期比9.6％増益の502百万円とな

りました。

　＜ホビー＆ライフ＞

　ホビー関連の取引は、環境に配慮した水性ホビーカラーなど好調な製品もあったものの、巣ごもり需要の一服や

中国のロックダウンによる物流停滞に伴う受注減の影響もあり、売上高は前期比8.7％減収の5,088百万円となり、

営業利益は前期比18.1％減益の625百万円となりました。

　＜マシナリー＆イクイップメント＞

　複合材関連の機械および部品の取引が増加したことから、売上高は前期比15.7％増収の5,008百万円となりまし

たが、利益面では、輸入取引を主とする理化学機器が円安による影響を受けたことから、営業利益は前期比57.9％

減益の61百万円となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比8,482百万円増加の69,412百万円と

なりました。

　負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,066百万円増加の43,482百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比1,416百万円増加の

25,929百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,719百万円の支出（前年同期は7,084百万円の支出）となりました。主

な要因は売上債権の増加などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,257百万円の収入（前年同期は622百万円の収入）となりました。主な

要因は投資有価証券の売却による収入などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、632百万円の収入（前年同期は481百万円の支出）となりました。主な要

因は短期借入金の純増額などによるものです。

　これらに換算差額による増加額103百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末

比274百万円増加の8,352百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

　　組み替えた数値に基づき算出しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

　組み替えた数値に基づき算出しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

　　組み替えた数値に基づき算出しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状

況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己

資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を

選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に

努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末

比1,806百万円増加の6,283百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており

ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について

繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税

金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提

条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り

に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる

割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減

額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな

る可能性があります。