Bitcoin Japan株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。

　事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。

また、新たな収益源の創出として、ＥＣ事業を立ち上げＢtoＣ向けのブランドビジネスを展開してまいりましたが、2024年８月に新たな経営体制に移行し、事業環境を再度精査した結果、今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上及びきもの事業での得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額の計上を行っております。

　この結果、売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　きもの事業は、百貨店との取引拡大のため売場の１社体制を推進し、専門店は顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進してまいりました。

　百貨店部門は、新規取引先の拡大や既存売場における１社体制の構築などを推進してまいりましたが、大手百貨店の営業方針転換に伴い、売場閉鎖が発生しました。専門店部門は非呉服などの催事施策を構想しましたが、大手量販店の倒産により売上高は減少となりました。この結果、売上高は６億29百万円（前年同期比17.3％減）、百貨店売場拡大のため販売費の増加により、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年６月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高43百万円（前年同期比64.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

（ファッション事業）

　ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑や暖冬の影響により季節商材の初動が遅れ、ダウンなどの重衣料の販売が低調に推移したほか、百貨店を中心とした催事販売も振るわない結果となりましたが、新たな通販会社との取組みやオリジナル商品の受注・販売は堅調に推移いたしました。百貨店ＳＨＯＰ事業は、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。ファッションD2C事業は、一部ブランドの撤退を実施したものの、新たなTV販売の推進などにより、増収増益となりました。この結果、売上高14億85百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、上海事業において中国国内の景気減速に伴い、大手取引先からの受注大幅減が影響し減収減益、国内事業において中国内需向けの受注減、コロナ感染症以降の各アパレルメーカーの在庫調整などもありアパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高９億29百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は31億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が54百万円、商品及び製品が76百万円増加しましたが、短期貸付金が３億90百万円、売掛金が１億83百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が70百万円減少したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が４百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は６億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は26億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円の計上と為替換算調整勘定21百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、４億74百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は、３億30百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少２億22百万円があったものの、税金等調整前当期純損失３億97百万円、棚卸資産の増加１億17百万円、仕入債務の減少65百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は、３億79百万円（前年同期は６億46百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入45億30百万円、貸付による支出41億40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

　売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。

　ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）経営に影響を及ぼす要因

　以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（市場動向）

　当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格）

　当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（取引先各社の業績）

　当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害の発生）

　当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。

（貸倒引当金）

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等

経営上の目標設定状況について

　当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。