堀田丸正株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費の回復が見られる一方で、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社では、継続した構造改革と収益力向上ならびに成長のための投資を行い、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、前期にベビー・キッズ卸事業ならびに寝装卸事業から撤退した影響がありましたが、ファッション関連消費の回復に伴い、ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移した結果、売上高38億67百万円（前年比4.5％増）、営業損失は１億16百万円（前年は営業損失1億73百万円）と前年に比べ売上高は増加し、営業損失は改善いたしました。また、貸付による受取利息44百万円を計上し経常損失は69百万円（前年は経常損失1億47百万円）、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円）となり経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失も大幅に改善いたしました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。

D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。

（きもの事業）

　きもの事業は、百貨店及び専門店での催事販売会における集客に回復が見られたこと、ならびにきもの市場の活性化を図るため、２月度に東京、大阪にて、きもの・宝飾等の大型催事『Beauty of Japan2023』を開催したこともあり増収となりましたが、催事経費等販売費の増加もあり、減益となりました。この結果、売上高７億24百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　東北地区におけるギフト事業は、商品原価高騰による収益率悪化の影響を受けましたが、新規取引先数の増加ならびに既存取引先からの受注が底堅く推移し、前年同期に対し増収増益となりました。ヘルスケア事業は、前年度に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となり、また新たな商品開発等の先行投資もありましたが、固定費が大幅に減少したことにより増益となりました。この結果、売上高３億78百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は28百万円（前年同期比132.9％増）となりました。

（ファッション事業）

　ファッション事業は、行動制限緩和による消費行動の回復が見られ、１月～３月における気温変化に対し適切にMD対応できたこともあり、ミセス卸売事業ならびにSHOP事業が好調に推移いたしました。また製品企画部門におけるOEM受注が堅調に推移するとともに新たに立ち上げた各D2Cブランドが売上貢献を開始した結果、前年同期に対し増収となりました。営業利益はD2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、前年度のベビー・キッズ卸事業の撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同期比に対し大幅な増益となりました。この結果、売上高15億23百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は26百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、海外事業において、中国上海市ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、減収減益となりましたが、国内事業において、中国上海市ロックダウン解除後以降中国内需向けの受注増ならびに国内アパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。海外事業の減収減益分以上に国内事業が伸長した結果、売上高12億41百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は34億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が88百万円増加し、短期貸付金が２億円減少したことによるものであります。固定資産は１億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が11百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は36億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は６億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が30百万円、電子記録債務が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は25百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は６億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は30億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ62百万円減少し、９億77百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は、２億61百万円（前年同期は２億23百万円の減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少39百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失75百万円、棚卸資産の増加99百万円、仕入債務の減少32百万円等の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は、１億85百万円（前年同期は９億91百万円の減少）となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入37億円、貸付による支出35億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払いによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

　売上高38億67百万円（前年比4.5％増）、営業損失は１億16百万円（前年は営業損失１億73百万円）、経常損失は69百万円（前年は経常損失1億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円）となりました。

　ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）経営に影響を及ぼす要因

　以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（市場動向）

　当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力、需要変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制を高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格）

　当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産し輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（取引先各社の業績）

　当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害の発生）

　当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。

（貸倒引当金）

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等

経営上の目標設定状況について

　当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。