E02627 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展し、個人消費の回復が見られた一方、原材料の高騰および為替変動による国内物価の上昇が消費マインドならびに企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況にあることに加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化により秋物の初動が遅れるとともに企業活動にも影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。これらにより、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、固定費は減少しましたが売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費は増加いたしました。
この結果、売上高28億23百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（きもの事業）
きもの事業は、顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進するとともに、顕在化した需要ならびに潜在的需要獲得のためオリジナル商品の企画製造に取り組みました。
百貨店部門は、顧客分析に基づく品揃え等の催事施策が進捗した東日本エリアは好調に推移、一方、西日本エリアにおいては昨年５月開催の大型催事を２月に集約することとしたこともあり、前年同四半期対比では大幅な売上減となり、経費の削減は進捗しましたが減収減益となりました。専門店部門は、東西ともに催事施策が奏功し増収増益となりました。この結果、売上高は５億55百万円（前年同四半期比5.6％増）となりましたが収益率の高い百貨店部門の売上構成比減に起因する売上総利益の減少により、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高１億14百万円（前年同四半期比58.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。
（ファッション事業）
ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑・暖冬による秋物の初動遅れやダウンなど重衣料が低調となるも、オリジナル品の受注・販売が堅調に推移し、売上増となりましたが、催事経費、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。ジュニア部門は引き続きOEM受注が好調に推移し増収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注の期ずれの影響で売上減となりましたが、経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、ファッションD2C事業はWEB広告投下、リブランド等のマーケティング施策への投資の影響があり増収減益となりました。この結果、売上高11億58百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業は、上海事業において前年の都市封鎖の影響が収束、受注が好調に推移し大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注減、国内アパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高９億90百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は36億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４億17百万円減少しましたが、商品及び製品が１億11百万円、短期貸付金が５億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は２億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は９億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が１億31百万円増加したことによるものであります。固定負債は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は９億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が19百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金60百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。