株式会社ゴールドウイン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るとともに、気候変動による影響が顕著に現れた１年となりました。特に９月後半まで続いた記録的な猛暑により、アパレル業界全体として秋物商品の販売動向に遅れが認められました。一方、原材料価格の高騰や円安基調の進行により、アパレル各社は販売価格の引き上げを継続し、価格面でのブランド間格差が一層際立つようになりました。このような環境下、当社グループは旺盛なインバウンド需要と新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動の再開に支えられたこと等によって、売上高及び各段階利益において過去最高を更新することができました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高126,907百万円（前期比10.3％増）、営業利益23,847百万円（前期比8.9％増）、経常利益32,601百万円（前期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,281百万円（前期比15.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42,011百万円となり、前連結会計年度末より7,803百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは18,551百万円（前連結会計年度比1,670百万円の収入減）となりました。主な要因は、持分法による投資利益8,477百万円および法人税及び住民税の支払7,069百万円があったものの、税金等調整前当期純利益32,552百万円および利息・配当金受取額5,101百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,488百万円（前連結会計年度比1,893百万円の支出減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,994百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,367百万円（前連結会計年度比1,641百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払5,349百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。

①  売上高の計上基準

当社グループの売上高は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上を計上しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に売上を計上しております。

②  製品・商品・原材料の評価

棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。

原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。

③  固定資産の減損処理

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

④  有価証券の減損処理

市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

(2）財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は83,832百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,647百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加7,824百万円、電子記録債権の増加2,268百万円があったためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.70ヵ月から当連結会計年度末1.93ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当連結会計年度末の棚卸資産は18,216百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,588百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.53ヵ月から当連結会計年度末1.72ヵ月となりました。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は57,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,811百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加5,286百万円等によるものであります。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式27,321百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は34,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,286百万円増加いたしました。

③  負債（流動負債および固定負債）

当連結会計年度末における負債合計の残高は40,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,345百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少1,380百万円があったものの、未払法人税等の増加2,140百万円、株式給付引当金の増加1,673百万円があったためであります。

④  純資産

当連結会計年度末における純資産合計の残高は100,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,114百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金5,349百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上24,281百万円があったためであります。

・自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は70.9％となり、前連結会計年度末と比べ3.5ポイント上昇いたしました。

・ＲＯＥ

当連結会計年度末のＲＯＥは27.0％となり、前連結会計年度末と比べ2.3ポイント下落いたしました。

(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より7,803百万円増加し、42,011百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた収入18,551百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が1,488百万円あったことおよび配当金の支払等の財務活動による支出が9,367百万円あったことによるものです。

当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。

なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。

②  財務政策

現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。

主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。

具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上の維持を目標として取り組みます。

また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。

(4）経営成績の分析

①  売上高

事業区分別では、THE NORTH FACEを中心とするアウトドアウエアを日常の場面で利用する機会が増加し、ライフスタイル区分の売上高が前期比11.0％増となる74,174百万円となりました。また、インバウンド需要は、東アジア中心から欧米や東南アジア地域にまで顧客層が拡大し、THE NORTH FACE PURPLE LABELやGoldwin 0等のファッションアイテムの販売がグローバルでの需要の増加につながり、ファッション区分の売上高が前期比22.0％増の10,911百万円となりました。こうした、ライフスタイルやファッション領域での売上拡大は、パフォーマンスでのファンからの根強い支持に裏打ちされた結果と認識しております。

商品別では、主力アイテムであるダウンジャケットやフリース等の防寒具類の販売が暖冬の影響を受けて、例年よりも１～２か月遅れて販売のピークを迎えましたが、第４四半期に入ってからも定価販売を継続し、ブランド価値を維持することができました。また、猛暑による影響で機能性ウエアの販売が堅調に推移したことも、通期業績の安定化に貢献しました。

販売チャネル別の動向では、直営店と卸先の実店舗販売がともに好調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は126,907百万円（前期比10.3％増）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、67,173百万円（前期比11.9％増）となりました。原料高や為替の影響を受けたものの、過度な値引き販売を抑えること等で、売上総利益率は前期比で0.7ポイント上昇し、52.9％と底堅く推移しました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は23,847百万円（前期比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費がJ-ESOPによる人件費の増加等により43,326百万円（前期比13.6％増）となったものの、増収効果により吸収し、前期比増益となりました。

④  経常利益

営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したことで、経常利益は32,601百万円（前期比16.1％増）となりました。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

上記経常利益の増益により、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は24,281百万円（前期比15.7％増）となりました。

(5）目標とする経営指標の達成状況

引き続き円安や資源価格高騰の影響はあるものの、旺盛なインバウンド需要に加え、実質賃金の上昇により国内経済が活性化することは、当社のようなブランドビジネスには良い影響を与えると認識しております。このような状況下、当社グループは、2022年３月期を初年度とする５期間の中期経営計画の進行中でありましたが、同計画を策定した時期は、コロナ禍の長期化を考慮して、同計画の期間中での海外売上高やインバウンド需要の開拓を計画には織り込んでおりませんでした。しかし、現在においては、経済活動が本格的に再開していることや、自社ブランドGoldwinの海外展開を積極的に推進すべく、2025年３月期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせることを決定しました。

新しい中期経営計画では、これまでの「事業と環境の２つのサステナビリティの両立」の基本方針を継続しつつ、Goldwinブランドによるグローバル展開をより具体化させる方針となります。なお、このGoldwinブランドによる海外展開についての事業計画や、THE NORTH FACEの市場拡張、成長投資先の探索や株主還元、人的資本への投資等のキャッシュアロケーションの方針については、株主総会終了後の2024年７月中に公表する予定です。

2025年３月期については、上記中期経営計画に沿った計画の初年度に位置づけております。幅広い顧客層への新たなアプローチを進めていくことで、THE NORTH FACEを中心とした当社展開ブランドへの顧客からの支持を強固なものとし、売上高は過去最高額の連続更新を目指す方針です。なお、販売費及び一般管理費については、J-ESOPを含む人件費や本社移転費により一時的に費用が増加する見込みとなります。そのため、営業利益は181億円、経常利益は259億円と、前期比減益の見込みとなりますが、2026年３月期からは販売費及び一般管理費の一過性の費用負担分はなくなる見込みとなります。

そのため、一時的な減益見通しを経て、筋肉質な増益体質への早急な進化を遂げるために、コスト管理の徹底と資本効率を意識した成長投資を実施していく所存です。また中期経営計画の初年度においては、自社ブランドGoldwinの育成を促進するために、「GW500」の長期目標を設定し、海外でのブランドプレゼンスを強化することで、Goldwinブランドによる2033年３月期までに全世界売上高が500億円に達することを目指します。

（単位：百万円）