株式会社ゴールドウイン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動には回復の兆しが見え始めており、ポストコロナ社会に向けて着実に前進しています。

このような環境下、当社グループにおきましては、THE NORTH FACEに代表される各ブランドが顧客から選ばれる魅力のある製品づくり、安定したサプライチェーンの構築、直営店に加え、卸先、EC売上等のバランスのとれた販売チャネルを構築したこと等によって、コロナ禍からの早期回復を実現しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高115,052百万円（前期比17.1％増）、営業利益21,904百万円（前期比32.7％増）、経常利益28,083百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,977百万円（前期比46.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,207百万円となり、前連結会計年度末より9,170百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは20,222百万円（前連結会計年度比2,173百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払6,233百万円および持分法による投資利益5,891百万円があったものの、税金等調整前当期純利益27,892百万円および仕入債務の増加3,701百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,381百万円（前連結会計年度比1,813百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,770百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは7,725百万円（前連結会計年度比4,128百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純減少額1,602百万円、配当金の支払4,204百万円および自己株式取得による支出1,431百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。

①  売上高の計上基準

当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。

②  製品・商品・原材料の評価

棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。

原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。

③  固定資産の減損処理

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

④  有価証券の減損処理

市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

(2）財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は69,184百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,697百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加9,248百万円、電子記録債権の増加1,505百万円があったためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.69ヵ月から当連結会計年度末1.70ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当連結会計年度末の棚卸資産は14,628百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,205百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.64ヵ月から当連結会計年度末1.53ヵ月となりました。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は49,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,734百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加4,835百万円等によるものであります。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式22,901百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は28,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,835百万円増加いたしました。

③  負債（流動負債および固定負債）

当連結会計年度末における負債合計の残高は38,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,787百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の減少1,602百万円があったものの、電子記録債務の増加3,494百万円、未払法人税等の増加432百万円があったためであります。

④  純資産

当連結会計年度末における純資産合計の残高は80,056百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,644百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金4,204百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上20,977百万円があったためであります。

・自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は67.4％となり、前連結会計年度末と比べ3.5ポイント上昇いたしました。

・ＲＯＥ

当連結会計年度末のＲＯＥは29.3％となり、前連結会計年度末と比べ4.6ポイント上昇いたしました。

(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9,170百万円増加し、34,207百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた収入20,222百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が3,381百万円あったことおよび借入金の返済等の財務活動による支出が7,725百万円あったことによるものです。

当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。

なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。

②  財務政策

現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。

主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。

具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上の維持を目標として取り組みます。

また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。

(4）経営成績の分析

①  売上高

事業区分別では、パフォーマンス区分の売上高が期初見通しを大きく上回り、前期比14.2％増となりました。これは行動制限の緩和に伴い全国各地でスポーツイベントが再開され、機能性の高い商材購入が進んだことが主な要因となります。ライフスタイル区分の売上高は、THE NORTH FACEに代表される当社ブランドへの信頼感が高まったことから前期比18.0％増となりました。中でも、キッズ向けやレディース向け商品の売上が伸びました。この成果は、お客様との信頼関係を構築するための一環として、子供服を再利用して新しい製品を開発する「GREENBATON」等の取り組みによってもたらされました。またファッション区分の売上高では、Goldwin 0等のファッション性を高めた商品への注目が高まる中、10月からの入国規制の緩和以降、インバウンド売上高が急回復を示し、前期比23.6％増と大きく伸長することができました。なお、インバウンド売上高におけるエリア別売上動向としては、コロナ禍前は中国や韓国等の東アジア地域が中心でしたが、現在は東南アジアや欧米地域に購買層が拡大し、増収に貢献しました。

商品別では、アウトドア関連商品の中でも、特にアパレル製品がコロナ禍以前から好調を維持しており、その勢いは加速しています。一方、コロナ禍において需要が低迷していたバックパックやシューズ等のギア製品についても、行動規制の緩和が進む中、コロナ禍前の水準から10％以上の増収となり、力強い回復基調を示しました。また、アスレチック関連商品も、部活動やその他のスポーツ活動の再開に伴い、広範なブランドで回復の兆しが認められました。さらに、スノースポーツ関連用品についても、降雪に恵まれたシーズンであったことから好調を維持しました。

販売チャネル別の動向については、オンラインとオフラインの融合により、顧客に新たな価値を提供する取り組みが進められました。新しい取り組みとしてスタートした登山やキャンプに特化した専用ECサイトは、直営店のみならず、卸先を含めた幅広い販売チャネルにおいてブランド力を高める効果が認められており、すべての販売チャネルで増収となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は115,052百万円（前期比17.1％増）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、60,035百万円（前期比16.0％増）となりました。売上総利益率は原料高や為替の影響を受けたことから前期比で0.5ポイント低下し、52.2％となりました。

③  営業利益

自主管理売上比率の上昇により、当連結会計年度の営業利益は21,904百万円（前期比32.7％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流拠点の設備投資を賃貸契約に変更するとともに、基幹システムの更新時期を2024年４月に延期したことで、結果として経費の発生が抑制され、38,130百万円（前期比8.2％増）となりました。

④  経常利益

営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したことで、経常利益は28,083百万円（前期比38.4％増）となりました。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

上記経常利益の増益により、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は20,977百万円（前期比46.2％増）となりました。

(5）目標とする経営指標の達成状況

新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かい、行動制限の緩和が進んだ結果、当社グループでは、中期経営計画２年目の終了時点で、最終年度における利益目標数値を達成することができました。そのため、計画最終年度の2026年３月期の最終年度目標を売上高125,000百万円から149,000百万円、営業利益21,000百万円を26,800百万円、経常利益22,500百万円を33,400百万円にそれぞれ引き上げることとしました。現時点では、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の基本理念に変更はないものの、Goldwinブランドのグローバル市場での競争力を高め、次なる飛躍的な成長を実現することを目的として、2023年４月より、ゴールドウイン事業本部を新設し、ゴールドウイン事業部と海外販売部をゴールドウイン事業本部へ移管しました。この組織体制の構築により、引き続きグローバル市場における当社の存在感をより明確に打ち出すことを目指してまいります。

（単位：百万円）